2018年11月1日、華字メディア・日本新華僑報網は、日本の観光都市で問題になっている「観光公害」について、外国人観光客も被害者であるとする文章を掲載した。以下はその概要。

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観光立国政策を掲げて大量の外国人観光客を呼び込んでいる日本だが、実際には日本文化と世界各国文化の衝突が起きている。日本の観光都市で取り沙汰されている「観光公害」問題は、衝突のなかで生まれた影響の一例だ。

10月下旬、日本全国の有名観光都市200カ所で行われた観光に関するアンケート調査で、京都や鎌倉などで「観光公害」が深刻になっており、路面電車やバスが混雑して日常の外出に支障をきたすなどの不満が出ていることが明らかになった。マンション内の民泊施設による騒音やごみ問題も目立つようだ。

また、京都府では日本の国内観光客も不満を感じていることが、同府の調査で明らかになっている。清水寺付近にある居酒屋の経営者は、外国人の食事マナーに堪えかね、「予約でいっぱい」とうそをついて入店を断ることもあると話している。また、飲食店にとっては、外国人が増えると日本人の足が遠のくというのも問題だ。京都市では10月より「宿泊税」制度をスタートさせており、見込まれる税収の19億円をすべて「観光公害」の解決に投じるという。

実際、「観光公害」は決して単純なものではない。現地住民は生活環境が悪化することで、外国人観光客を排斥したがるようになり、外国人の旅行体験に影響を及ぼす。そのため、外国人観光客はまずわが身を正し、他国文化を尊重し、他国の社会秩序や礼儀を順守しよう。一方で、現地政府も問題解決に向けて積極的に対策を考えるべきだ。互いに努力することで初めて共存と持続が可能な発展を実現できるのである。（翻訳・編集/川尻）