米国を除く環太平洋経済連携協定（TPP11)が発効することになった。世界のGDPの1割超を占める巨大経済圏が誕生する。多国間の広域連携はトランプ米大統領が主導する保護主義の蔓延を抑制するもので、世界経済の発展のためにも歓迎すべきことである。次は日中韓インドや東南アジア諸国連合（ASEAN）など16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の妥結を期待したい。

　TPP11は広範囲の物品関税の撤廃やサービス・投資の自由化を域内で進める協定。11カ国で域内人口約5億人、GDPは世界全体の13％に当たる約10兆ドルの経済規模となる。もともとTPPは米国を含む12カ国で2016年2月に署名したが、米国がトランプ大統領就任直後の昨年1月に離脱。トランプ氏が自らに有利な条件を引き出すため、各国に二国間交渉を迫ったことが、他の参加国の危機感を高めたとされる。

RCEPさらに巨大な連携協定で、参加国は、世界の人口の約半分である34億人、世界のGDPの3割にあたる20兆ドル、世界の貿易総額の約3割に当たる10兆ドルを占めるという。交渉は、自由化の水準をめぐって日本と中国、インドなどの間で対立が続き、難航していたが、米トランプ政権の保護主義的な動きを牽制するねらいもあり、年内の妥結を目指す機運が出てきているという。

「グローバリズムを拒絶し、愛国主義を尊重する」。トランプ氏は国連演説でこう言い放った。日欧アジア諸国には米国抜きの自由貿易圏をつくり、米国産品だけに高関税がかかる状態にして、米トランプ政権の保護主義的な動きを牽制する思惑がある。安倍首相は今国会の施政方針演説で、「日本は、自由貿易の旗手として、新しい時代の世界のルールづくりを力強くリードしていく決意であります」と表明したが、その決意は評価できる。日本はTPP11に続いてRCEP交渉をまとめ、米国が多国間の枠組みに復帰するよう説き続けることが重要だろう。米国第一の政策にもの申す安倍首相の役割に期待したい。

（直言篇68）

■筆者プロフィール：立石信雄

1959年立石電機販売に入社。1965年立石電機（現オムロン株式会社）取締役。1995年代表取締役会長。2003年相談役。 日本経団連・国際労働委員長、海外事業活動関連協議会(CBCC)会長など歴任。「マネジメントのノーベル賞」といわれるSAM（Society for Advancement of Management）『The Taylor Key Award』受賞。同志社大名誉文化博士。中国・北京大、南開大、上海交通大、復旦大などの顧問教授や顧問を務めている。SAM（日本経営近代化協会）名誉会長。エッセイスト。