中国メディアの環球網は、ミャンマー紙が同国西部のチャウピュ港の開発について、中国側と8日に協定を締結すると報じたことについて、建設プロジェクトの情報筋も「報道は正しい」と述べたと伝えた。中国の企業連合が70％を出資することになったという。

チャウピュ港はミャンマー西部にあるインド洋に面した港湾で、水深の深い良港だ。同港から中国雲南省に向けた石油・ガスパイプラインの建設も進められている。チャウピュ港の理由は中国にとって、物流ルートが単にひとつ増えただけでなく、マラッカ海峡などを迂回するルートを確保した点で、大きな意味を持つ。仮に南シナ海などで紛争が発生してマラッカ海峡などが使用不能になっても、インド洋からミャンマーと中国の内陸部を経由することで、エネルギー資源を始めとする物資を確保することができるからだ。

チャウピュ港の開発については2015年12月、中国中信集団、中国招商局集団、中国港湾工程、中国天津泰達、中国雲南建工、さらにタイ企業も加わって企業連合を結成し、事業に取り組む体制を整えた。しかし、財務上の問題をめぐってミャンマー側との細かい合意ができず、計画は事実上、停止状態だったという。

環球網によると、ミャンマー紙のミャンマー・タイムズは同国のキン・マウン・チョー工業相がチャウピュ港の開発は4期に分け、第1期分の予算は従来の16億ドル（約1810億円）から13億ドルに減少させると述べたと伝えた。チャウピュ港開発の全体に対しての出資比率は当初、中国側が85％でミャンマー側は土地提供をもって15％出資とみなす方向だったが、中国側が70％、ミャンマー側は30％の出資で、ミャンマーも11億ドル（約1240億円）の費用を負担することになるという。（翻訳・編集/如月隼人）