2012年10月24日、中国証券報によると、アナリストは「1960−70年代の日本国民の所得倍増計画は中国の所得分配改革の参考になる」と指摘した。中国の現在の都市化率は日本の1960年の65％を下回る。中国は都市化率を高めることで、都市・農村部の収入格差を縮小できる。

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◆日本の経験、所得増加と社会発展を促す

戦後の日本政府は、傾斜生産方式および重点産業部門に対する価格支持などにより、経済復興に成功した。朝鮮戦争による空前の特需景気により、1946−1955年の10年間で、日本の国民総生産（GNP）の年間平均成長率は9．2％に達した。

1955年の第2次鳩山一郎内閣は「経済自立五カ年計画」（1956−1960年）を立てた。これは経済復興から高度成長へ移転する過渡期の経済計画とされた。その後、岸信介内閣、池田内閣、佐藤内閣が制定した「新長期経済計画」（1957年）、「国民所得倍増計画」（1960年）、「中期経済計画」（1965年）は、いずれも高度成長を目標とした。特に「国民所得倍増計画」は、10年内に国民所得を倍増させるという明確な目標を掲げ、豊かな生活を実現するため努力しようとする国民の意欲を刺激した。

日本政府はその後、経済成長と社会の発展を共に重視する計画を発表し、経済成長と社会の発展は切り離すことのできない関係だと強調した。これは人口の疎過密、福利厚生や公害など、両者間の不均衡による問題の解決を目指したものだ。

1956年から1972年までの16年間は、日本の高度経済成長期と呼ばれ、年間平均成長率が約10％に達した。これと同時に国民所得が大幅に増加し、社会保障制度も改善された。これはまた、1970年代のオイルショック、1990年代のバブル崩壊にもかかわらず、日本の経済・社会が安定的な繁栄を維持する基礎となった。2010年の日本の1人当たりGDPは4万2983ドルで、経済協力開発機構（OECD）の中で14位となった。これは、同年の中国の1人当たりGDPの10倍に相当する水準だ。

◆都市化率の向上、都市・農村部の所得格差の縮小

スペインのビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行（BBVA）の高級エコノミストの夏楽（シア・ラー）氏は、「中国の所得分配制度改革の動機と背景は日本経済の高度成長段階と相似している。日本は1960年に国民所得倍増計画を実施した。当時の日本の1人当たりGDPは米国の17％のみだったが、同計画の成功により、日本の1人当たりGDPは米国の40％まで増加した。中国の2011年の1人当たりGDPは米国の約11％であり、この点について言えば、両国が改革を開始した時期には大きな差がない。政策実施の原因も似通っている。中国と同様、日本の国民所得倍増計画は社会の公平を促進すると同時に、経済の持続的発展を促すという重責を担っていた」と説明した。

夏氏は両国の所得分配改革の違いについて、「まず、日本が1960年に国民所得倍増計画を開始した際、労働人口の増加による経済効果が現れていなかった（その後の一定期間にわたり、労働人口が持続的に増加した）。中国の現状は異なっている。計算によると、中国の労働人口が全人口に占める比率は、2015年にピークに達する。これは労働者の負担が今後ますます重くなることを意味する。年金などの大部分は、労働人口により負担されているからだ。この点から言えば、中国の所得分配改革は日本よりも遅れており、より困難なものとなっている」と指摘した。

次に、直面している国際環境が異なっている。世界の資本主義の高度発展期は1960年ごろより開始された。当時の米国は自由貿易の提唱者で、国際通貨制度は為替レートの固定を特徴とするブレトン・ウッズ体制だった。これにより日本は国内外の市場の需要を十分に活用し、自国の工業を発展させることができた。国民所得倍増計画の実施は巨額の貿易赤字を生み出さず、むしろ日本の貿易黒字は1970年以降に拡大された。これは当時の世界経済環境と密接に関連している。これとは逆に、中国は低迷する世界経済に直面している。世界経済は成長の原動力を失っており、各国で貿易保護主義が台頭し、人民元相場の上昇の圧力も大きい。中国は外需を利用し、成長を促すことが困難だ。

さらに、中国の現在の都市化率（51％）は、日本の1960年の65％を大きく下回っている。中国は都市化率を高めることで、都市・農村部の所得格差が縮小するだろう。

夏氏は、「中国には大きな潜在力が残されているが、現在直面している状況は、関連制度・政策の作成および制定に対して、より高い要求を突きつけている」と指摘した。（提供/人民網日本語版・編集/TF）