2018年11月3日、新華網は、不足する労働力に対応すべく、日本政府が外国人労働者に永住権取得の道を開く方針を示したと報じた。

記事は、日本の内閣が2日の閣議で、新たに外国人労働者を対象とした2種類のビザを設ける法案を決定したと紹介。この政策によりさらに多くの外国人労働者を呼び込み、建築業、農業、介護業などで労働力が不足する現状に対応する狙いだとしている。

そして、具体的なビザの内容について「2種類とも熟練した日本語が求められる。1つ目の『特定技能1号』では特定分野で一定の知識や技能を持つ人を対象として、5年の有効期限がある。配偶者や子女の帯同は認められない。2つ目の『特定技能2号』はより高いレベルの技能を必要とする一方、配偶者や子女の帯同が認められるうえに何度も更新することができ、永住権取得の道も開ける。1号から2号へと変更する機会もある。日本政府は、これらの外国人労働者には日本人と同等の給与待遇を与えることを約束するとしている」と説明した。

そのうえで「日本では『移民』の議論はタブーとされており、これまで受け入れてきた外国人労働者は高度な専門人材に限られてきた。高齢化と労働力の減少に伴い、外国人労働者の受け入れに関する議論が高まってきた」と解説。一方で、日本のメディアからは安倍晋三内閣の今回の決定について、来年の統一地方選、参院選を意識したものとの見方が出ており、野党議員から「政府は否定しているが、この法案は事実上移民政策だ」「大量の外国人労働者が日本に来れば、社会の治安や給与水準に悪影響が生じる」との反対の声が出ていることを伝えた。

記事はまた、厚生労働省のデータとして、10月現在で在日外国人労働者数は過去最高の128万人となっており、そのうち中国人労働者が約37万人と最も多く、ベトナム、フィリピンが続いていると紹介。そして、来年4月に予定されている新法案の発効により、外国人労働者の数はさらに約50万人増えるとの予測が出ているとした。（翻訳・編集/川尻）