2012年10月28日、華字紙・中文導報によると、拓殖大学政経学部の朱炎（ジュウ・イエン）教授は21日、東京大学で開催された「日中経済フォーラム」に招かれ、日本と中国の経済対決に関する講演を行った。以下はその概要。

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日本政府による尖閣諸島の国有化によって始まった中国のさまざまな対抗措置は、日本政府が中国側の抗議を無視したことが原因だ。中国は大規模な外交宣伝や各方面での交流中止、領海範囲の公表、尖閣諸島海域での定期巡航、各種経済措置などを実施することで、日本に尖閣問題が領土紛争であることを認めさせ、「論争を棚上げし、現状を維持する」とした以前の状況に戻そうとしている。

尖閣諸島国有化で中国側が見せた強烈な反発について、日本政府は理解できず、中国側の過剰反応だとみなした。その理由についても、日本政府は中国政府内の権力闘争や、社会や政府に対する国民の不満の表れだということに固執。このため中国側が理性を回復し、冷静になるのを待てばよく、領土問題で譲歩する必要はないと考えている。

中国は「敵を1000人殺すためには、味方が800人死んでもかまわない」という精神で経済措置を行っている。中国経済が受ける損失よりも日本経済が受ける損失の方が大きいと考え、日本が我慢できなくなるのを、そして打撃を被った日本の経済界が政府に圧力をかけるのを待っている。

しかし、日本側の考えは違っている。在中日本企業に損失は出ても、日本国内の経済に大きな影響は出ない。日本政府に対する経済界の発言力も弱くなっている。また、2010年に発生した尖閣漁船衝突事件で、中国が実施したレアアースの輸出制限が不成功に終わったことから、再度中国が輸出制限を行うことはないとみている。

高度にグローバル化が進んだ今、日中両国は相互に深く依存しており、経済制裁がどちらか一方の国だけに損失をもたらすことなど不可能。ゆえに極力避けるべきだ。しかし、尖閣問題が短期間で解決しないのであれば、中国は経済措置の長期化を余儀なくされる。そうなれば中国の日系企業は経営困難に陥り、連鎖的に中国国内の関連企業にも影響が出る。日本から輸入される原材料や部品、設備の減少は中国企業の運営にも影響を及ぼし、中国の輸出は減少。対中投資が減り、注文が減ることで生産規模も縮小する。さらには「中国は国際ルールを守らない」「リスクの高い国」というマイナスイメージが世界に広まる。このことから、日本に対する経済措置はただやみくもに行うのではなく、その対象となる項目を定めて行わなければならない。

日中間の経済対決はいつまで続けられるのだろうか？それは長期戦でもあり持久戦だ。あるいは日本の政権が交代するまでか？日本が中国の期待する反応をいつ見せるかにかかってくるだろう。いずれにせよ、現実的観点からみれば、それは短ければ短いほど良いのだ。（翻訳・編集/本郷）