2018年11月4日、中国紙・北京青年報は、「北京で中国版『無印良品』の実店舗がオープンした」と報じた。

記事は、「『無印良品』といえば、まず多くの人が思い浮かべるのはシンプルなデザインの日本ブランド。実は最近、北京・望京に中国版無印良品の実店舗がオープンしたが、日中間の『無印良品』の商標をめぐる係争は17年続いている」と紹介。

記事によると、日本の株式会社良品計画は北京繁華街である西単、王府井、朝陽門などのショッピングモールで「無印良品」の実店舗を展開し、中国の主要なECサイトの天猫（Tmall）などにも旗艦店がある。中国の北京綿田紡績品公司が親会社を務める「無印良品」は、北京・望京のショッピングセンター内の1店舗のみ。

記事は、北京・望京の「無印良品」店舗について、「良品計画グループの店舗と雰囲気や取り扱っている商品は類似しているが、店の面積は同グループの店舗と比較して狭く、商品数は少ない」と紹介。同店の商品には「無印工房」、「Natural Mills」などのブランド名が印字されており、価格帯は日本の「無印良品」よりもやや低めに設定されているとした。

同店が日本の無印良品だと思い込んで買い物をした消費者からは「日本のパクリでは？」という声が出ているという。

記事が伝えたところによると、良品計画グループは中国で「無印良品」商品の国際分類1～45類のほぼすべてを登録しており、ベッドカバーやタオルなどの商品カテゴリを指す24類については、同グループよりも先に別の会社が多くの部分を対象として出願していた。良品計画グループは商標権を取り戻すために2001年に異議申立てを行って以降、現在に至るまで係争が進行しているという。

また、近年は同グループ子会社の無印良品（上海）商業有限公司（MUJI上海）が展開する店舗と同じエンジ色の背景に白い文字の「無印良品」を看板に掲げ、内装や品揃えも類似した店舗が中国国内に大量に出店しているという。同グループはこうした店舗について「無印良品ブランドとは無関係」と表明。24類「無印良品」の権利者からライセンスを受けるなどして運営されているものと推測し、少なくとも一部において24類だけでなく他の商品にも「無印良品」のロゴを使用して販売している事実を確認しているという。

同グループはこのような権利侵害に対してこれまでも訴訟などの措置を講じており、24類以外の商品へも「無印良品」商標使用された例があり、これに対しては勝訴判決を得て、賠償金約200万元の支払いを受けた。今後も模倣店舗・権利侵害に対して法的措置を取っていくとしている。

北京綿田紡績品有限公司は、同社が24類のタオルや毛布に所有する「無印良品」の商標はかなり以前に中国最高裁にて承認されており、「いかなる争議も存在してない」とコメントしているという。（翻訳・編集/和田）