2018年11月6日、環球網によると、韓国の元慰安婦らが日韓慰安婦合意は違憲との判断を求めた裁判に関し、韓国外交部の関係者は5日、「合意に法的拘束力はない。原告の訴えを退けるよう求める」とする意見書を憲法裁判所に提出済みと明かした。

提出は6月のことで、意見書は「日韓合意は法的拘束力を持たない政治合意。公権力行使とは呼べない。元慰安婦の憲法上の権利の侵害もない」と指摘しているという。また、「元慰安婦の意見を反映していない」など合意に多くの問題が存在するとの認識を示しているそうだ。

16年3月、元慰安婦や遺族ら約40人は「憲法が定める損害賠償請求などの権利が日韓合意によって侵害された」として憲法裁判所に訴えを起こした。記事は「朴槿恵（パク・クネ）前政権時の日韓合意は慰安婦問題の『最終的かつ不可逆的解決』を確認したが、文在寅（ムン・ジェイン）現大統領は『この合意で解決は得られない』との考えを示した」と説明している。（翻訳・編集/野谷）