2018年11月6日、韓国・毎日経済は「最近10年間で現代（ヒュンダイ）自動車とトヨタ自動車の運命が入れ替わった」と伝え、「革新と労使関係が両社の運命を分けた」と指摘した。

記事によると、リーマン・ショックに端を発した2008年の世界金融危機を機に米国市場で躍進した現代・起亜（キア）自動車は、14年に初めてグローバル生産台数800万台を突破した。トヨタ、独フォルクスワーゲン（VW）、米ゼネラル・モーターズ（GM）、ルノー・日産に次ぐ快挙で「当時はトヨタをも追い越す気勢だった」という。また当時の現代自は、営業利益の面では「世界の自動車メーカーを脅かす存在だった」とも伝えている。12年上半期には、トヨタの営業利益率は4．2％、他メーカーも5％を超えられずにいたが、現代自だけが11．4％を記録した。

しかし記事は「15年が現代・起亜自動車の成長のピークだった」と指摘している。これ以降、成長は毎年鈍化を続け、今年の販売目標は755万台と下火に。現代自の営業利益率も、今年7～9月期には1．2％まで落ち込んだ。ウォン高や中国での販売不振に加え、労使の対立が深刻化し生産に支障が生じたのが原因だとの分析だ。

新韓金融投資が世界10大自動車メーカーの営業利益率を比較したところ、現代自グループは主要メーカー中、最下位だったという。7～9月期ベースで現代自が1．2％、起亜自は0．8％だったのに対し、トヨタは9．3％となっている。

一方、トヨタも過去10年間は問題が絶えなかった。09年には最大市場の米国で1000万台以上のリコールを実施。11年は東日本大震災で日本国内の生産ラインが全面的にストップした。12年以降は中国内で反日感情が爆発し、現地での販売台数が急減した。それでも今年は四半期ベースで過去最高の業績を記録しており、記事は「円安などの外部的な要因もあったが、危機の中で力を発揮したのは革新だった。労使間の協力を通じた品質改善と原価節減が功を奏した」と説明している。

トヨタは1962年の「労使宣言」以来、現在までストを行っていない。記事は、労使交渉を行わないわけではないが大きな衝突を生むことはないこと、水素自動車などエコカーの分野では、日本政府から十分な支援を受けていることなどを紹介。さらに「海外進出にも政府が力を貸している」とし、日中関係改善の雰囲気に乗り、トヨタが生産台数を年間200万台規模に倍増させる方針を示したことも伝えている。

この記事に、韓国のネット上では「労組のせいで国が滅びる」「こんな報道が出ても、現代時の労組は何も気にしないだろうな」「日本に住んでます。日本にも労組はあるけど、会社の状況を見て賃金交渉をしている。むやみに主張を通そうとストをやったりしない。会社があるから労組があるんだ。韓国の労組は本当に問題が多いと思う」「こういうところは日本がうらやましい。危機の時は自分を少し犠牲にして団結する。現代自労組の平均賃金は1億ウォン（約1000万円）だぞ」「現代自がつぶれて労組の連中もみんな失業者になればいい」など、労組を批判する意見が多く寄せられている。（翻訳・編集/麻江）