2018年11月6日、観察者網によると、第2次大戦中の中国人強制連行を巡り、和解合意した三菱マテリアルと中国人被害者側が、年内にも基金設立する方向で調整していることについて、韓国メディアから不満が出ている。

三菱マテリアルと中国人被害者側の基金設立見通しが報じられると、韓国メディアは激しく反応した。新日鉄住金に元徴用工への賠償を命じた韓国大法院（最高裁）の判決に日本側は強く反発しており、韓国メディアは「中国には賠償金を支払うのに差別ではないか」と伝えているという。

三菱マテリアルは16年6月、強制連行した中国人被害者1人当たり10万元（約164万円）を支払うことを柱に和解合意した。一方、韓国人元徴用工に賠償を命じた判決に、菅義偉官房長官は国際司法裁判所（ICJ）への提訴も辞さない意向を重ねて示している。

これを受け、韓国紙・朝鮮日報は「日本企業は中国人被害者には正式に謝罪し、賠償金も支払う。韓国人被害者への態度と正反対だ。差別的対応だ」と批判。韓国・民族新聞も「日本政府や企業の立場は『中国は可能、韓国はだめ』だ」と指摘した。（翻訳・編集/大宮）