2018年11月6日、米華字メディア・多維新聞は、トランプ米大統領による対中貿易戦争発動により苦しめられているはずの米国の農家が、中間選挙を控えてなおも同大統領と共和党を支持していると報じた。

記事は、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの5日付報道を引用し、ペンシルバニア州の大豆農家の話を紹介。同大統領による対中関税発動に対する中国の制裁措置の影響を受け、米国内では5月以降大豆価格が下落の一途をたどっており、10年来で最低水準まで落ち込んだという。

この農家は「大豆による収入が20％から30％減った」とため息混じりに語ったほか、輸入鉄鋼・アルミニウムへの関税によって農機の価格も顕著に上昇したことを明かした。しかし一方で「今はダメージを受けているが、長い目で見ればみんなが利益を得られると思う」「トランプ氏のやることの多くには賛成しかねるが、彼は私が大いに賛同できるビジネスの頭脳を持っている」とし、同大統領の経済政策への支持を示している。

そして、中国人の商売のやり方には批判的な態度を持っており「中国人の製品の質は劣悪だ。われわれの倫理基準を、そもそも彼らは守ろうとしない」と非難した。

米国の農家は同大統領にとって重要な「票田」であり、米政府は7月に農家に対して120億ドル（約1兆3600億円）の補助金を提供した。インタビューを受けた農家も大豆1キロ当たり2．5セント（約3円）の補助を得ているとのことで「本来もう少したくさん支給すべきだが、自分は大豆以外の作物も栽培していてなんとかバランスを取っているので問題ない」と語っている。（翻訳・編集/川尻）