2012年10月29日、中国経済週刊（電子版）は、世界に拡大する韓流ブームの背後に韓国政府の強力なサポートが存在したと伝えた。

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韓国人歌手・PSYの「江南（カンナム）スタイル」は、わずか1カ月の短い期間に世界最大のヒット曲に。イスラエルやアラブ首長国連邦では、韓流ドラマが視聴率50％超え。人気男性ユニットJYJのコンサートチケットは消費水準の低いペルーでも瞬時に売り切れ。エクアドルやベネズエラなどのJYJファンは「北米公演のために南米公演を取り消した」として、連名で韓国KBSに抗議声明を送ったほどだ。インド北東部のマニプル州では「オッパ（兄貴）」「サランヘヨ（愛してる）」といった韓国語が若者の間で流行中。K―Popスターを多数抱えるSMエンターテイメントのSMタウンライブ仏公演では、数万枚のチケットが15分で完売。往年のビートルズと比較されるほどの人気ぶりを見せた。

このように韓流が全世界を席巻した背景について、韓国文化体育観光部文化産業室の申鐘弼（シン・ジョンピル）副長官は、「世界的な金融危機が起こった1998年に、当時の金大中（キム・デジュン）大統領が『21世紀の韓国を支えるのはハイテクと文化産業』との経済方針を打ち出した。そこで1999年から、文化産業の発展は韓国の国家戦略となり、民間資本や企業による同分野への参入強化を奨励してきた」と説明。「文化産業は巨大な経済利益をもたらすだけでなく、雇用の拡大にもつながる。国民の自尊心を高め、国家としての国際影響力もアップする。さらに国家のイメージやソフトパワーも高まる」と、その効果について語った。

韓国政府は「文化産業振興基本法」を制定し、文化産業の法的保護を強化した。2001年には専門支援機関の文化産業振興院を創設。さらに毎年500億ウォン（約36億円）の文化産業基金を支出し、人材の育成や起業に対する融資、海外市場進出のサポートを続けた。この基金は2005年に終了し、現在は完全に民間資本の投資で行っている。（翻訳・編集/本郷）