2012年10月31日、中国の都市部で働く会社員のうち、自分は健康とも病気ともいえない「半健康状態」にあると答えた人は3分の2に上ったことが、このほど実施された調査で分かった。健康を害する要因のトップ3には、「仕事のストレス」「環境汚染」「運動不足」が挙がった。中国紙・中国青年報が伝えた。

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中国紙「環球時報」と中国の漢方薬大手「桂林三金薬業」がまとめた同調査は、北京、上海、広州、成都、西安、長沙、瀋陽の7都市で、高卒以上の学歴を持ち知的労働に携わる20歳から60歳の会社員計1000人を対象に実施。調査方法には、コンピューターで乱数計算を基に電話番号を発生させて電話をかけ、応答した相手に質問を行う「RDD方式」が採用された。

一方、世界的に有名な調査機構が調べた同様の調査では、中国本土の会社員が過去1年に受けたストレスは、世界でトップだった。世界80カ国・地域の会社員計1万6000人を対象とした調査で、昨年よりストレスが増したと答えた人は、中国本土が75％で1位、香港が55％で4位となった。これは平均の48％を大きく上回る。本土の中では、上海（80％）と北京（67％）が上位2都市だった。

また、国家行政学院公共管理学院の講師、胡穎廉（ホー・インリエン）氏の分析によると、ストレスが大きいと人が感じるのは、物質的保障からくるものが大きいという。中国では社会保障制度の整備が遅れており、人々は医療や年金、または住宅費や子供教育費などの問題に不安を感じている。そのため、将来必要となる支出を現在の収入から差し引こうと努力するが、その代償として心身の健康が損なわれているという。

さらに胡氏は、「一方では、ストレスは精神面からもやってくる。現在の社会は不公平な現象が存在し、貧富の格差が大きいために、多くの人が周りとの比較から生じる『相対的剥奪感』や重く強い焦燥感に駆られ、これにより目先の利を求める軽薄な社会的雰囲気が広がっている」と述べている。

ストレスが絶え間なく増加するとき、かなりの人は焦りや不安を感じる。こういった一般的な心理状態を持つことが、時に人を精神病へと向かわせてしまう。ある専門家は「適度なストレスは人を活性化させるが、過度なストレスはマイナスに作用する」と話している。1970〜80年代に高度成長を遂げた日本では当時、若者の過労死が社会問題となったが、現在は中国がすでに日本を抜いて「過労死」大国となった。ある統計によると、中国では過度な仕事のストレスによって過労死する人が60万人に達しており、都市で働く「半健康状態」の会社員はますます増加している。

このほか、全国うつ病研究協作組秘書長兼首都医科大学付属北京安定医院うつ病治療中心の王剛（ワン・ガン）主任は、「うつ病を引き起こす要因となる外部からのストレスは、突如襲ってくる一時的なショックといったものではなく、通常、慢性的かつ持続的で、予見できないものだ。これは、多くの会社員の仕事の状態に非常に似ている」と述べている。

王氏はさらに北京地区のうつ病調査を例に挙げ、「うつ病患者の中で1度も病院で診療を受けたことがない人の比率は62．9％にも上り、診療を受けた患者のうち専門医院で診療を受けた人はわずか5．8％だった」と説明。発症した当初、自分が病気の状態にあると分かっていたかについて、「分からなかった」と答えた人が70％以上、「考え方の問題だと思っていた」が10．3％で、「うつ病かもしれないと思っていた」は10％にも満たなかった。

洪水のように蓄積していくストレスにより、不眠、食欲不振、胃痛などの身体的反応が現れたとしても、その根本的な問題を突き止めようとする人は少ないという。

北京協和医院内分泌科の向紅丁（シアン・ホンディン）副主任は「環境的要素は変えられない。改善しなければいけないのは不健康で非科学的な生活スタイルだ」と語った。（提供/人民網日本語版・編集/内山）