韓国政府系シンクタンクの韓国開発研究院（KDI）が、政府の見通しとは異なり「来年も厳しい『雇用寒波』が続く」と予想した。

7日、韓国・MBCによると、KDIは6日に発表した下半期経済見通しで、今年の就業者数増加幅は月平均7万人にとどまるとの見方を示した。記事は「4カ月前に政府が示した18万人の半分にも及ばない」とし、「2009年以来の最悪の雇用状況」と伝えている。

さらにKDIは、来年の就業者増加幅も10万人前後にとどまると予想している。半導体は好況だが、多くの雇用を創出してきた造船、自動車など主力産業の深刻な不振が最大の原因だという。サービス業も7～9月期の就業者数が減少しており、「雇用寒波」に拍車をかけているとの分析だ。

また記事は「米中の貿易紛争など海外の問題による被害が韓国に集中している」と指摘し、「韓国経済が打撃を受けている以上、雇用も減少せざるを得ない」と伝えている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「高賃金、労働意欲喪失、政府補助金、全国民公務員化…。国が崩壊して当然だ」「（2年間に執行された雇用予算）54兆ウォン（約5兆4564億円）はどこに行った？」「54兆を何に使ったか調査すべき」「国民は不況を肌で感じているのに、経済政策トップの張夏成（チャン・ハソン、大統領府政策室長）は『悪い状況ではない』と言ってる。自分は豪華な家に住み、株でもうけてるからだ」「歴代最悪の大統領だ」「弾劾すべき。もう限界だ」などの政権批判が多く寄せられている。

また「労組のないサムスンだけが好況で、全国民主労働組合総連盟が掌握している会社は崩壊寸前だ。労組のせいで企業が発展できない」という労組批判も見られた。（翻訳・編集/麻江）