2018年11月7日、米華字メディア・多維新聞は、各国で中国に対する侮辱事件が発生する背景について論じた文章を掲載した。

文章はまず、韓国の芸能事務所YGエンターテインメントが制作した喜劇「YG戦略資料本部」にて、「不完全な中国地図」を使用したり、中国人の格好をした出演者が「私は豚だ」と発言したことで中国人の怒りを買い、同社のCEOが10月11日にSNSで謝罪したトラブルを紹介。ネットではCEOの謝罪に「全く誠意が感じられない」との指摘が相次いだ、とした。

また、今年4月にはパリの百貨店プランタンにあるファッションブランド・バレンシアガの売場で行列客による乱闘騒ぎが生じた際、店側が中国人客に対して差別的な行動をとったとの指摘があったことや、昨年末に日本にある化粧品ブランドPOLAの専売店入口に「中国人立入禁止」の張り紙が掲示され、同社が謝罪声明を出す騒動も起きたことを伝えた。

その上で、「中国人が声をあげない姿勢が差別を助長している」と指摘。「ユーモアや表現の自由の名を借りた民族差別は、結局のところ差別行為であり、被害者が反抗しなければ差別者は反省しない」と主張。「例えばフランスでは、中国人、中華系市民に対する侮辱的発言はいずれも『ユーモア』『政治的に正しいもの』として容認される。しかしそこから生じる結果は深刻であり、このような差別観念は窃盗、強盗といった犯罪を生む。今、中国を侮辱した当事者たちが謝罪するケースは多くなっている。謝罪は必須だが、差別の存在は1回の謝罪で完全になくなるものではない」と論じた。（翻訳・編集/川尻）