韓国最高裁が新日鉄住金に徴用工への賠償を命じた判決を下してから10日が経過しても、文在寅大統領は沈黙を続けている。最高裁判決が従来の韓国政府の立場とは異なるためだ。11日からは日韓両国の首脳がそろって出席する一連の国際会議が始まるが、判決の影響で日韓会談は見送られそうだ。

文大統領は判決後の1日、国会で施政方針演説をしたが、徴用工問題には触れなかった。日韓関係にも言及しなかった。李洛淵首相は10月30日の判決直後、「司法の判断を尊重する」と明言すると同時に、「政府は韓日の両国関係を未来指向的に発展させていくことを希望する」と述べただけ。その後も政府としての具体的な対応策は一切明らかにされていない。

徴用工の個人請求権について、韓国政府は盧武鉉政権当時の2005年、過去の日韓国交正常化交渉を検証した外交文書を公表し、「強制徴用に基づく賠償問題は政治的に解決された」として、1965年の日韓請求権協定で処理済みとの見解を表明している。文大統領は当時、大統領府民政首席秘書官として、この決定に関与している。沈黙の背景には、大統領自身がかかわった見解と判決の整合性を取る必要性に迫られていることもあるとみられる。

当面の焦点は韓国政府の動向で、聯合ニュースは「両国政府の対応姿勢は対照的に映る。日本側は『日韓請求権協定に反する判決は受け入れられない』と連日声を強めている一方、韓国政府は公の立場表明を控え、静かに対応を練っている」と報じた。

記事は「政府当局者と民間専門家が加わる対応組織の構成などを検討中」「最高裁の判決と世論、賠償の国際法的側面、両国関係などが多面的に絡んでいるこの問題の特性を踏まえ、韓国政府はできる限り慎重な検討を経て立場をまとめる考えとみられる」などと解説。判決支持一色に染まる国内世論と日韓関係のはざまで文政権が対応に苦慮している様子をうかがわせている。

こうした中、安倍晋三首相と文大統領がそろって出席予定の東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議（11日からシンガポール）、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議（17日からパプアニューギニア）などの国際会議が相次いで開かれる。

国際会議の機会には日韓首脳会談が持たれるのが通例だが、日本メディアによると、政府関係者は「首脳会談を開く環境にない」との認識を示した。韓国側に徴用工問題で適切な措置を講じるよう求めているにもかかわらず、何の動きを見せていないためだ。

聯合ニュースによると、韓国大統領府報道官も「韓日首脳会談が開かれる可能性もあるか」との質問に対し、「どの国と会談するかは現在協議中だ。確定すれば別途に会見を開き発表する」と答えるにとどめた。中央日報も大統領府関係者の話として「今の雰囲気で（韓日会談は）難しいようだ」と伝えている。（編集/日向）