2018年11月7日、華字紙・日本新華僑報は、「高品質で名高いメード・イン・ジャパンの製品は、必ずしも日本人が作っているわけではない」と題するコラムを掲載した。

「メード・イン・ジャパン」と言われて人々が連想するのは、厳しい生産管理、良質、そして職人の「匠の精神」など。記事は、「少子高齢化の影響で労働力不足にあえぐ日本では、純粋な日本製品の生産が難しくなっている」とし、特に衣料品などの製造現場は外国人労働力に頼らざるを得ない現状を紹介した。

記事はまず、「純粋な日本製のオーダーメードシャツを大量生産できる工場は日本全国に10カ所ほどしか存在しない」という東洋経済オンラインの報道を引用。工場内でも日本人社長以外のほとんどが「外国人技能実習生」と呼ばれる外国人労働者であるとし、ワイシャツは確かに日本製だが「必ずしも日本人が作っているわけではない」とした。

その上で、「日本人が作る製品と外国人が作る製品とでは品質に差がある」と指摘。現行の日本の法律では外国人技能実習生の実習期間は3～5年。ようやく技術を覚えてもすぐに帰国となり、完全な技術の習得は「困難」としている。

さらに、日本で働く外国人労働者たちが国際社会で「奴隷」と呼ばれている側面があると紹介。2017年8月、日本の厚生労働省が外国人技能実習生を雇用している企業5672社に調査を行ったところ、70．6％の企業で実習生に対する違法な長時間労働の強要や給料の未払いなどの悪質な事例が生じていたとする結果を伝えた。記事は、「このような環境下で技能実習性が仕事に打ち込めるわけがなく、品質低下は当然」と指摘した。

「メード・イン・ジャパン」製品は、高品質で知られているが高価格でもある。しかし市場は常に「コストパフォーマンスの良さ」を求める。記事は、「日本企業はそれに応えるためにさらに多くの外国人技能実習生を安価な賃金で雇用し、日本政府に外国人労働力の受け入れ拡大を求めている」とした。

また、「今後も日本企業が低賃金で劣悪な労働環境で外国人労働者を搾取し続ければ、製品の品質は落ち、国際社会で競争力を失う」とし、「何十年もかけて作り上げてきた日本製のブランド力は地に落ちる」と警鐘を鳴らしている。

記事は最後に、今後は「メード・イン・ジャパン」よりも、「日本式」の生産方法を追求することが重要だと提言している。（翻訳・編集/和田）