2018年11月9日、環球網は、中国で恒例の「独身の日」に合わせた通販サイトの大規模な販促キャンペーンに、日本企業も積極的に参戦し、ビジネスチャンスをつかもうとしていると伝えた。

記事は、今年で10回目となる11月11日の双11（独身の日）の販促キャンペーンでは、中国のEC最大手のアリババだけで1日の売り上げが前年比15％増となる1934億元（約3兆1700億円）に達する見込みで、これは日本のEC大手・楽天が17年に1年間で売り上げた3兆3900億円に匹敵すると紹介した。

このため、「各企業は『双11』商機に照準を合わせ、知名度アップを狙っている。『双11』で露出が増えれば、口コミが広がって宣伝となり、継続して購入してもらえるからだ。また、大量に売れた商品のデータはマーケティングにも使える。多くの企業は、『双11』でうまくいかなければ、中国市場で生き残れないと考えており、『双11』に対して強い危機感を抱いている」のだという。

記事によると、今年は日本企業も「双11」を非常に重視しているという。伊藤忠商事が出資運営する越境 ECプラットフォーム「豌豆公主」のInagoraは、11日を前に、消費者に大きな影響力を持つネット有名人10人に日本製品のライブ配信を行ってもらい、セール期間中の売上額を昨年の8倍に伸ばす計画だと伝えた。

またユニ・チャームは、素材にオーガニックを使用した高級紙おむつ「ナチュラルムーニー」について、商品特性と優れた使用感を紹介した動画を作成。アリババなどのサイトを通して動画を流し、大量の予約を獲得しているという。

記事は「中国の消費力は、訪日旅行者の『爆買い』に象徴されている。最近では、帰国後にECサイトを通して日本製品を継続購入する中国人が多い。『双11』を通してこの良い循環を促進させたい日本企業は増えており、三越伊勢丹やJTBなども今年から初めて（双11に）参戦する」と伝えた。

記事によると、日本でも『双11』の模倣が出現するようになったという。楽天は今年初めて、「おひとりさまDAY」と名付けた特設サイトを設けたほか、イオンリテールも自身のサイト上で日用品や家電を低価格で販売するという。

しかし記事は、中国では節約の意識が高まってきており、大幅に値下げする「双11」では消費が伸びるものの、旺盛な消費が続くかどうかは定かではないと結んだ。（翻訳・編集/山中）