中国ではEC（電子商取引）が盛況だ。特に、「独身者の日」と呼ばれる11月11日には、各ECプラットフォームが大規模なセールを実施することで、大いに盛り上がる。しかし、EC関連業界が活気を誇示する中でも、ひっそりと退場する競争の敗者もいる。中国メディアの封面新聞は10日。地域ぐるみでECに乗り出して一時は活況を見せ、今はひっそりとした地域に戻ってしまった四川省成都市内の土地村の様子を紹介した。

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土地村が服飾産業で栄えたきっかけは、比較的近くにあった五塊石服装市場が2000年に閉鎖されされたことだった。同市場で働いていた業者が土地村に越してきて服づくりと販売をはじめた。最盛期には常住人口が2000人ほどしかいない村に、服飾を製作する業者が700以上も集まり、それぞれに工場や作業場を持った。

電子商取引が本格化すると、約60の業者が、アリババグループが開設するECプラットフォームの淘宝網（タオバオ）にショップを設けた。毎年11月11日になると多くのメディアが取材のために土地村を訪れた。「売り上げ高が7倍に」「1万人もの従業員が徹夜で注文をさばく」など、華々しい見出しの記事が発表された。

しかし今年（2018年）は、11月11日が近づいても村に活気は見られない。封面新聞によると、9日に現地を訪れて取材した。出来た服飾にアイロンをかける仕事を10年間しているという人は、「11月11日が近づいてから仕事が急に増えるわけではありません」と説明。

「それでも今は、仕事が多い方です。もう少しすればひまになりますけどね」と説明。さらに「今年の商売は、かつてほどじゃありませんよ」と述べたという。

服飾関連の工場は減り続けている。特に、規模の大きな工場は姿を消し、残っているのは小規模の業者だけだ。

服飾品工場を作ってから4、5年ほどになるという経営者は、今年の11月11日について「あまり期待していません。商売はどんどん難しくなっています。今年、（11月11日の商戦に向け）あらかじめ用意した品は以前の3分の1ですね」と説明した。

EC全体の隆盛を見れば、土地村は競争に敗れたことになる。しかし、同経営者にも、はっきりとした理由は分からない。ただ、考えられるのはECにおいてカスタムメードが盛んになったことだ。新たな動きに対応できずに、売り上げを落としてしまった可能性があるという。

通りに、出来上がった服を数人で車に積んでいる人がいた。EC用ではない。実店舗で販売するという。経営者によると、2年ほど前にECプラットフォームに店舗を設けた。しかし商売は上手くいかなかった。B2Bによる注文はあったが、1件について数十着の注文しかなかった。会社の規模からして、その程度の注文ではとても割りが合わないという。

土地村は、ECで大きな売り上げを上げていた2014年、アリババ集団により「淘宝村」に認定された。地域ぐるみで利用することで、淘宝網に貢献していたということだ。しかし淘宝網を利用する業者は激減した。記事によると、10業者ほどを取材したが、淘宝網を利用していると明言したのは1業者だけで、残りはECを利用していないと回答した。そしてどの業者も一様に「商売は厳しい」と答えたという。

記者は、日本の村役場に相当する村民委員会にも足を運んだ。職員の話によると、現在も村に残っている服飾加工工場と作業場は400業者程度で、最盛期の半分近くに減った。外来人口は1万人近く減少した。

現在も残っている業者の多くは「三合一（サンホーイー）」と呼ばれる、従業員に「仕事・住処・食」を提供する、伝統的な経営形態だ。中国の中小規模の事業所の「三合一」は条件が劣悪で、火災により従業員が死亡する事例もしばしば発生している。そのため、各地の当局は監視と規制を強めている。

しかし土地村の村民委員会の職員によると、村全体の計画に適合しないとして改善を命じると、改善を嫌がり村を出ていく業者がいるという。

村としてわずかに助かっているのは、近くに規模が比較的大きな服飾品の卸売り市場が複数存在することだ。そのため、まだ操業を続けている業者は、オフライン販売で生き残ろうと努力しているという。

業者そのものが減った。それにも増してECを利用する業者は減った。11月11日を迎えても、熱気は見られない。土地村はひっそりとしている。（翻訳・編集/如月隼人）