2019年8月27日、韓国・MBNによると、韓国・落星台経済研究所のイ・ウヨン研究員が国連で強制動員を否定していたことが分かり、物議を醸している。

記事によると、先月8日にスイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会の定期会議で、落星台経済研究所のイ研究員は「日本植民地時代の朝鮮人の多くは自発的に日本へ行き、高い賃金をもらいながら戦争中に自由で楽な暮らしをしていた」と主張した。また、日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁の判決についても「間違い」だと指摘したという。

イ研究員は日本の植民地支配の合法性を強調する本「反日種族主義」の著者の1人。同書は韓国で「強制徴用と慰安婦に対する妄言だ」として大きな批判を浴びている。さらに同書の著者らが2002年から6年間、韓国政府から研究費として12億ウォン（約1億円）を受け取っていたことも発覚し、波紋を広げている。

また、イ研究員の今回のスイス滞在費用は日本の団体「国際歴史論戦研究所」が支援していたことも分かったという。

このニュースに韓国のネットユーザーからは「本当に韓国人なの？」「実際に経験した被害者よりも詳しく知っているかのように話すね」「なぜ体験していない第三者が判断するのか」「日本が育てたエリート集団とのうわさは本当だったようだ」など批判の声が続出している。

一方、これに対し「イ博士の主張が正しいかどうか確かめてから批判するべき」「信じたくなくても証拠が合理的で論理が正しいなら信じよう」と主張する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）