2018年11月12日、環球網は、「中国が南シナ海で域外国による石油採掘禁止したがっていると、日本メディアがあおり立てている」と報じた。

記事は、日本経済新聞が10日に報じた内容を引用。「情報筋」の話として、中国が今年8月の東南アジア諸国連合（ASEAN）との協議で形作った「南シナ海行動準則」の草案に、南シナ海域外国による当該海域での石油採掘を禁止する提案をしたところ、多くのASEAN加盟国が反対する一方で、カンボジア、ラオスなどは中国の立場への支持を示したと伝えた。

そして、「中国がこのような提案をした背景には、米国がASEAN諸国との石油・天然ガス開発協力の機会を利用して南シナ海での影響力を拡大することを恐れていることがある。中国は受け入れられないことを承知の上で提案しており、同海域における自国の力を拡大するまでの時間稼ぎが狙いとの分析も出ている」などと報道内容を紹介した。

その上で、中国国際問題研究院の瀋世順（シェン・シーシュン）研究員のコメントを載せた。同研究員は「『準則』の草案にどんな内容が盛り込まれたかは、公式発表がない限り外部が知り得るものではない」と指摘。「日本メディアの報道は、外部の反応を探るためのものという要素に満ちている。日本は、南シナ海でのASEANとの開発協力が阻まれるのを恐れている」と分析したという。さらに「『準則』の協議は中国とASEANでの話であり、南シナ海周辺国の共通利益に合致すればそれでいい。問題がどんなに複雑だろうと、周辺国が自ら解決して平和、友好、協力の海にしていけばいいのだ」と論じたという。（翻訳・編集/川尻）