2018年11月13日、環球時報は、「スキャンダルによって浮き彫りになる日本企業の文化的な背景」と題した、東京大学大学院総合文化研究科博士課程の徐偉信（シュー・ウエイシン）氏による署名付きコラムを掲載した。以下はその概要。

近年、日本の企業界ではスキャンダルが頻発しており、その中には世界的に有名な企業も多く含まれる。日本人の誇りだった著名企業が、どうして日本人の名を汚すようなことをするのだろうか。

21世紀に入り、日本の企業世界では人々をあっと驚かせるイノベーションの成果があまり見られなくなった。このような状況で、企業の経営者は、会社の業績を急成長させることで自らの栄誉や社会的地位を得ようと考えるようになった。立命館大学の松村勝弘名誉教授は、東芝の粉飾決算について「大きな功を挙げたがる幹部の文化が結果至上論を生み出し、管理層の上から下までが粉飾行為を黙認することになった」と分析している。

一部の日本企業界の幹部はしばしば、企業内部の閉鎖的な文化が改革の足かせになっていると語る。しかし、日本大学の稲葉陽二教授は、企業文化と従業員の人間関係を過度に強調すれば、幹部自身のミスがうやむやになってしまうと指摘した。日本では会社組織は独立した「人格」として扱われ、スキャンダルによって傷つくのはあくまで会社のイメージであり、管理者自身ではないため、その謝罪には空虚感が漂うのである。

日本企業によるスキャンダルの頻発は、日本が現在直面している多くの問題を映し出している。まずは、集団主義による組織への絶対服従の雰囲気だ。そして、年功序列制度や新卒者優先の慣例が人材の流動を困難にし、企業の不正行為に同調せざるを得ない状況を生んでいる。近年日本社会で問題視されている「パワハラ」や「セクハラ」も、日本企業の社員が職場で直面する巨大な圧力を示しているのだ。（翻訳・編集/川尻）