新民網はこのほど、日本の総合的な実力を把握することが今後の中国にとって大きな課題であるとし、日本の強みと弱みを分析した記事を掲載した。

記事はまず、日本は「改良式」の革新に非常に長けており、バブル崩壊前はこの革新によって大きな成長を遂げてきたが、一方で既存の物を打破する「転覆式」の革新が苦手であると指摘。以前として「改良式」の革新に偏重しているとした。

また、日本は労働生産性の面でも明らかに後れを取っており、そこには根深い「職人気質」が影響を及ぼしていると解説。「日本のサービス業は高品質で称賛されているが、それが価格に反映されていない。多くの企業は、質の高いサービスはより多くの利益を出すためのものと考えていないのだ。消費者にとってはありがたい話だが、企業の立場から見ればこの無償奉仕が生産率向上の足を引っ張っているのだ」と論じている。

一方で、ロボットに代表される日本の製造業は、大規模な革新を起こす潜在能力も持ち合わせていると指摘。「日本企業は正確さと迅速性が求められる反復作業の機械化、ロボット化を進めており、ロボットを使って食事や荷物を運ぶサービスを提供するホテルさえあるのだ。近ごろでは人工知能、IoTの発達により、単純な反復労働のみならず、最も効率的な業務フローも実現できるようになった。今後、就業人数や作業時間の削減も相まって、ロボットの普及により日本の労働生産性は他の先進国に追いつくだけでなく、失われつつある富を取り戻す有効な手段を手に入れることになるだろう。この点から見れば、日本の『真の実力』は確かに、見くびってはならないのである」と伝えた。（翻訳・編集/川尻）