2018年11月13日、参考消息は、台湾メディアの報道を引用し、日本の有名企業でデータ改ざんなどの問題が続出している原因について分析する記事を掲載した。

記事は、台湾メディア聯合報の11日の報道を引用。「最近、日産や神戸製鋼、さらには油圧機器メーカーのKYBに至るまで、データ改ざんなどの不正が次々と明らかになり、『日本製品』ブランドが多くの人から疑念を持たれるようになった」と指摘。「日本政府も法律を改正してデータ改ざんなどに対する処罰を厳重化し、罰金を現行の100万円から1億円に引き上げるなどの対策をとっている」と伝えた。

その上で、日本の有名企業によるデータ改ざんなどが相次いでいる理由について分析。「1992年にバブルが崩壊してから、日本経済は失われた20年となり、給与が停滞し、生活レベルが下がり、かつては欧米との競争に直面していたが、今では中国や韓国の兆戦を受けるようになった」と論じた。

そして、「大企業では全体的に士気が低下し、職業モラルも低下し、企業は製品イメージの保持により多くの努力を傾けざるを得なくなっている。品質データの改ざんにしろ、利益の水増しにしろ、成功という偽りの現象を作るためのもので、しかもその多くが長期間にわたる集団行為であり、現場が参加しトップが黙認していた。日本の世論は、日本企業が『世界一病』にかかっているため、従業員の負担が増えていると指摘している」とした。

記事は、「日本企業の多くがこれまで終身雇用制度を採用しており、共同体という特殊な組織文化が形成された」と分析。2014年から17年までの間に92件の上場企業による意図的な不正があったが、このうち52件は会社目標を達成するための不正だと伝えられており、「つまりは会社のための不正だ」としている。

さらに、「日本企業は発注を獲得するため、あるいは品質を強調するため、必要以上の基準を約束し、『過度な技術要求』になっているが、その一方で、『特別採用』という、基準に達していない製品を出荷する方法が非難されている」と紹介。その上で、「特別採用とは、大量製造すると一定の割合で不合格品が出るが、品質に問題がない場合、顧客の同意の下に割引で出荷するというものだが、メーカーが顧客の同意を得ずにデータを改ざんし、不合格品を原価で出荷するというのは、発覚後に製品の安全に問題はないと弁護したところで、企業の信用に大きな傷がつく」と指摘した。（翻訳・編集/山中）