2012年11月6日、人民日報（電子版）によると、香港・太陽報は5日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権問題について、「中国は金も船も多く、日本は負けたも同然」と題する記事を掲載し、「反日デモなどで日本経済は疲弊し、日中の国力の差は歴然だ」と分析した。

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それによると、尖閣諸島の領海外側にある接続海域で、中国は現在も巡視船の航行を継続。日本は中国船の同海域進入を阻止できず、今後もこの状態が続けば日本側の劣勢は明らかになると予測した。

さらに、周辺海域での監視活動にかかるコストについて、中国より日本の方が負担が大きいことは明らかだと指摘。中国船がゲリラ的に周辺海域を航行するため、日本側は24時間体制で監視活動を継続しなければならないためだとした。また、国会審議が遅れている特例公債法案が成立しなければ、日本政府の財政状況は悪化し「11月末には底をつく」と予測。中国国内の反日デモの打撃は大きく、中国側が“経済戦争”を仕掛けなくても、日本が受ける経済的損失は莫大だと分析した。（翻訳・編集/AA）