2018年11月22日、韓国・国民日報は、韓国の家計負債が1500兆ウォン（約150兆円）を突破したと報じた。これは過去最大規模だという。

記事によると、韓国銀行（韓銀）が21日発表した暫定集計で、今年の第3四半期（7～9月）の家計負債（融資＋クレジットカード使用額）は1514兆ウォンだった。第2四半期末と比べると22兆ウォン（1．5％）、1年前と比べると95兆ウォン（6．7％）増えたという。

韓国の家計負債は2005年に500兆ウォン（約50兆円）を越えた。その後1000兆ウォン（約100兆円）に達するまでには約8年かかったが、13年末からさらに500兆ウォンに増えるのにかかった時間はわずか5年だった。家計負債の増加を抑えるために韓国政府が融資を締め付けていることから増加傾向は鈍化しているものの、所得増加の速度と比べると依然として家計負債の増加速度は速いという。

韓銀の四半期別家計負債の統計で家計負債が減少したのは、統計開始後の61四半期の間で5回のみ。経済が「非常に特殊な状況」に置かれない限り、家計負債の規模は増加するのが一般的という。韓銀のムン・ソサン金融統計チーム長は「第3四半期の家計負債増加額22兆ウォンは、14年の第3四半期（21兆ウォン）以降最も低い規模」とし、「16年の第4四半期（11．6％）以降、7四半期連続で増加率が落ちている」と説明しているという。

しかし記事は「問題は家計負債の質が悪化していること」と伝えている。金融当局によると、今年初めから先月末までの信用融資は16兆ウォンで昨年の14兆8000億ウォンを上回り、マイナス通帳などその他の融資も34兆ウォン増加。金融関係者は「政府の家計融資管理で低信用者が（信金や郵便貯金、保険・証券・投信会社などの）第2金融圏や貸付業者の高金利融資に移る副作用が懸念される」と指摘している。

これを受け、記事は「基準金利の決定を控えた韓銀の計算は一層複雑に」と伝えた。「韓銀の金融通貨委員会は今月30日に今年最後の会議を開くが、政府の融資規制政策により今後の家計負債の増加傾向はさらに鈍化する見通し。さらに最近の米証券市場と国際原油価格の下落などが韓国の景気を鈍化させる不安要素として取り上げられており、このような状況で基準金利を引き上げれば、家計負債の返済に困難が生じかねないとみられる」としている。

これを受け、韓国のネット上では男性ユーザーを中心に「融資を締め付ければ家計負担が減って庶民が安らかになるとでも思ったのだろう。でも文在寅（ムン・ジェイン）大統領のやり方は通用しない。むしろ第2金融圏や貸付業者の融資が増えて庶民の利子が増えただけ」「平凡な市民は大変だっていうのに、アマチュア政府はとんでもないことばかりする」「税金や物価が上がって家計の借金ばかりが増えて生活が苦しくなった。そのうえ医療保険も国民年金も上がり未来が不安。新政権になってからというもの、北朝鮮の住民を助けるために韓国の住民は飢え死にそう」など、文政権を非難する声が上がっている。

一方で「朴槿恵（パク・クネ）元大統領、チェ・ギョンファン元企画財政部長官の時に『借金して家を買いなさい』とかまわず融資したせいじゃない？」と前政権時の政策を指摘するコメントも寄せられている。（翻訳・編集/松村）