2018年11月14日、日本新華僑報によると、日本でカジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案が6月の衆議院で可決された。しかし、法案にはいまだ国民の反対が根強い。

日本では賭博性のあるパチンコは各所でよく見られるものの、カジノは多くの日本人にとってなじみがなく、「治安の悪化や犯罪を助長する原因になるのではないか」といった印象が強いことから、法案には反対の声が今も多く聞かれる。

しかし、記事はカジノに対して抱く日本人の印象は現実とは大きく異なるとし、カジノを設置することに何ら意味がないわけではないとし、マカオやラスベガスなどのカジノを例に挙げ、正しく運営すれば日本の国際的な観光競争力を高めるだけでなく、新たな魅力の創出にもつながるとしている。

カジノばかりがフォーカスされているが、成立した法案は「統合型リゾート」であり、イメージとしてはディズニーランドのような存在に近く、決して猛獣のような恐怖を抱くべきものではないと記事は指摘。治安や犯罪に対する懸念についても、もともと治安のいい日本では大きな問題にはなりにくいはずだとしている。（翻訳・編集/岡田）