2012年11月7日、中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」（電子版）は、日本は尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題で中国に盾突いた結果、経済に深刻なダメージを受けたと報じた。以下はその概要。

【その他の写真】

日本政府が引き起こしたいわゆる「島の購入」問題が収束を迎える前に、日本経済は早くも悲鳴を上げ始めている。日本が釣魚島（尖閣諸島）問題で行ったあらゆる行為は中国人民の感情を傷つけただけでなく、互いの信頼関係を壊し、日本全体の利益も損ねた。日本は苦労して手に入れた中国市場でのシェアを失い、発展の道が閉ざされるという結果に。もともと疲弊していた日本経済はさらなる打撃を被った。

対外的にも日本経済の信用はガタ落ちし、株価指数も軒並み下落した。JPモルガン証券は、日本の第4四半期の国内総生産（GDP）成長率をマイナス0．8％と予測。日本の今年の経済成長予測は2．2％だが、これを実現するのは難しいというのが経済界における一般的な見方だ。国際通貨基金（IMF）は、日本の2013年の経済成長を1．2％にとどまるとしている。

大規模な日本製品不買運動が勃発したことにより、今年の日本の対中輸出は約1兆円減少するとみられている。10月のホンダ、トヨタ、日産の販売台数の減少幅はそれぞれ53．5％、44．1％、40．7％。パナソニックは今年度約100億円の減収、ソニーの損失は約300億円、キヤノンもデジタルカメラの販売台数を約50万台減らした。資生堂の中国市場での減収額は40億円〜50億円、全日空は約300億円に上る。

日本は高齢化、産業の空洞化、企業競争力の低下など深刻な問題が山積みだが、中央政府も地方政府もこの窮地を乗り越えるだけの予算がない。日本政府が経済問題に真剣に取り組まず、右翼勢力による隣国への挑発行為ばかりに気を取られているようであれば、アジアの台頭によりもたらされるはずの経済的な恩恵にあずかることはできないだろう。

現在の中日関係の危機は、日本側の「島の購入」が招いたもの。この危機を回避できるかどうかは、日本側にかかっている。日本全体の利益のため、東アジアの安定と繁栄のため、日本側は誤りを正し、釣魚島問題を適切に解決し、隣国との信頼関係を再構築しなければならない。そうでなければ、日本企業が中国市場に戻ってくることはできないだろう。中国にたてつくということは、日本経済がたちまち困窮するということだ。（翻訳・編集/NN）