2012年11月8日、日本ブランドの家電が最盛期ほどの勢いを持たなくなったと言われる。実は中国市場に限って言えば、売り上げは依然として良好だ。しかし、消費者の支持は得ていても、他国のライバル企業が猛攻勢をかけている今、その王座は揺らぎ始めている。これによって最大の利益を享受しているのは、中国と韓国のテレビ産業だという。広州日報の報道。

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日本の家電大手三社が発表した最近の業績は以下の通り。シャープは2012年9月の中間連結決算で、最終損益が3875億円の赤字決算とした。パナソニックは2013年3月期連結決算の業績予想を7650億円の赤字に下方修正。ソニーは、2012年第2四半期の連結純損失が155億円で、7期連続の赤字となった。

日本ブランド信仰が依然として根強い中国で、中韓企業による“日本たたき”が顕著だ。加えて9月からは、尖閣諸島の国有化問題が日本のメーカーに暗雲をもたらしている。特に厳しいとされているのがテレビ市場。今秋の大型連休期間（10月1日〜10月7日）の売り上げシェアを見てみよう。薄型液晶テレビが台頭してから世界市場のトップに躍り出たサムスンやLG電子などの韓国メーカーは従来の8％から11％へ、スカイワース（創維）やTCL、ハイセンス（海信）などの国産メーカーが58％から68％へ上昇している。ここでシェア王座を目指す一部中国メーカーは、「日本を追い越せ」をスローガンに掲げているという。(翻訳・編集/愛玉)

※＜本日の中国TOPニュース＞では、中国の大手主要ポータルサイトによるニュースアクセスランキングから、注目の一記事をピックアップする。本記事は2012年11月8日付の新華社・経済版より。