2018年11月15日、中国青年報は、日本が極超音速兵器の開発を加速しているとする評論記事を掲載した。

文章は「先日、日本の防衛省がメディアに対し、『高速滑空弾』と称する極超音速兵器の開発を進めており、2026年3月の就役を計画していることを明らかにした。日本にとって最初の極超音速兵器の開発となるが、実は日本は超高音速飛行体をすでに30年余りも研究してきたのだ。96年には試験飛行に成功している。また、対艦ミサイルに代表される超音速兵器の研究も進めており、日本は今後の極超音速兵器の研究に向けて堅固な基礎を築いてきたのである」とした。

そのうえで、日本が同兵器の開発を急ぐ理由として「防衛省は中国、ロシア、米国が同兵器の開発を進め、今後のミサイル分野の発展トレンドとなるなかで、他国の後塵（こうじん）を拝さないためと指摘している」と説明。近年、メディアが断続的に「日本がマッハ5もしくはそれ以上の極超音速ミサイルを開発する可能性がある」と報じており、外部からも「既存の極超音速飛行体の研究経験と、固体燃料ロケットエンジン技術の蓄積があり、同ミサイルの開発に壁はない」との分析が出ていると伝えた。

文章はまた、日本メディアが「高速滑空弾」について「尖閣諸島など離島の防衛を強化するため」と報じたことを挙げ、「近年日本は『防御』の旗印のもとに多くの長距離攻撃兵器の開発を進めているが、実際は単に防御を目的としたものではない」と主張。「島しょの防衛目的であり、米軍のようには使わない」という防衛省の発表に対し、「外部では、軍事上のゲーム規則を書き換え、平和憲法から脱却するという強いシグナルとの認識が一般的だ」するとともに、「日本はより射程距離が長く、威力が大きい極超音速兵器の開発をやめることはないだろう。それは、『憂慮を引き起こす』といった単純なものではなく、一たび配備されれば、東アジア地域で必ずや連鎖反応を起こすことになる」と論じている。（翻訳・編集/川尻）