2012年11月6日、情報・メディア企業のニールセン・カンパニーは、中国の今年第3四半期（7〜9月）における消費者信頼感指数を発表した。それによると、指数は106ポイントで楽観的とされる範囲に収まり、前期比では1ポイント上昇、前年同期比では2ポイント上昇し、世界平均の92ポイントを14ポイント上回った。京華時報が伝えた。

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ニールセン大中華エリアの厳旋（イエン・シュエン）総裁によると、中国の今年第3四半期の消費者信頼感指数が安定していたのは、低いインフレ率、都市部住民の可処分所得の2ケタ増加、政府の打ち出した消費刺激策がもたらした相乗効果によるものだという。

地域別の指数をみると、大都市の消費者と農村部の消費者が最も楽観的な態度を示している。同期の農村部の消費者信頼感指数は113ポイントに達し、前期比3ポイント上昇した。大都市の消費者信頼感指数は、前期に比べてインフレへの懸念が低下したことから111ポイントに達し、前期比4ポイント上昇した。また大都市の消費者では、翌年における消費意欲も10ポイント上昇した。

厳総裁は、農村部の指数が前期に続いて全国トップとなったのは、政府が農村地域で行った継続的な投資や関連政策が、農村の消費者の可処分所得を増やしたためだという。また大都市はサービス業を土台とする経済モデルへと移行していることから、年度初めに見られた製造業の成長鈍化の影響を中小都市ほど受けなかったと指摘する。

具体的な指標をみると、中国の消費者の消費意欲は2ポイント上昇して36ポイントとなり、大都市では10ポイント上昇して58ポイントとなった。調査によると、タブレットコンピューターやデジタルカメラといった個人向け電子製品が、今後1年間の購入計画の上位に挙がっているという。実際、これらの製品を購入する計画があると答えた消費者は31％に上り、地域別にみると大都市では66％、中都市では45％、小都市では42％に上った。

雇用の見通しと所得への期待をみると、69％が「今後12カ月間の雇用の見通しは明るい」とし、前期を3％下回った。また、65％が「今後12カ月間の個人の所得と経済状況は順調だ」と答え、前期を1％下回った。

ニールセンの発表はグローバル消費者調査に基づいている。この調査は世界58カ国・地域で約2万8000人の消費者を対象に行ったもので、アジア、欧州、中南米、中東、アフリカ、アメリカの各地域を網羅する。中国の回答者は3500人。消費者信頼感指数は100ポイントが分岐点で、100を超えれば消費マインドは楽観的であり、100を下回れば悲観的であるとされる。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/愛玉）