2012年11月9日、米国の目前に突きつけられた財政の崖は中国にとって真の脅威と言える。その理由は単純だ。民主党と共和党が政治的合意に達しなければ、大規模な歳出削減が12月31日より強制的にスタートするからだ。ブッシュ前大統領時代の減税策もこの日に満期となる。国際金融報が伝えた。

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国際通貨基金（IMF）の調査によると、米国が財政の崖に陥れば、2013年の政府支出が大幅に減少する。減少額は米国の現在のGDPの4％にほぼ相当し、米国経済が全面的に衰退する危険性がある。

米国がこの局面に陥るかについて、筆者は否定的な態度を持っている。しかし仮に本当にこの局面に陥った場合、もしくはその他の金融政策、債務上限変更が実施された場合、中国経済は計り知れない影響を被るだろう。

周知の通り、債務危機と大不況により、ユーロ圏の消費需要が急減している。これを受け、米国が再び中国最大の輸出先となっている。中国の昨年の対欧州輸出は輸出総額の18．8％を占めたが、この比率は今年になり低下している。これは厳しい現実だ。

米国が財政の崖、もしくは金融政策の調整により、欧州に続き深刻な低迷期に突入した場合、中国の2大貿易パートナーである欧米に対する輸出も低迷と大幅減に陥るだろう。これは世界金融市場にも影響を及ぼす。

IMFの経済モデルを見ると、米国経済が最も深刻な状況に陥りGDPが4．8ポイント減となった場合、2013年の中国経済が1．2ポイント押し下げられる。

世界金融市場の圧力が予想を上回るものとなった場合、その中国経済に対する影響は大きくなり、倍増する可能性もある。

中国にとって、米国の大統領選挙の結果は最も重要なことではない。最も重要なことは、米国の民主党・共和党間の財政の崖に関する協議、その経済政策の決定、および財政の崖に対応するための金融政策の調整が、中国にもたらすマイナス影響だ。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/TF）