2018年11月19日、韓国・朝鮮日報は、韓国の2大半導体メーカー、サムスン電子とSKハイニックスが、主力半導体製品であるDRAMとNAND型フラッシュメモリー価格の下落と、中国政府による独占・寡占規制により「危機的状況に追い込まれている」と報じた。

記事によると、先月のDRAM価格（PC用製品固定取引価格ベース）は7．31ドルで、9月に比べ10．74％急落し、本格的な下降局面に入った。固定取引価格の下落は2016年5月以来、2年5カ月ぶり。メモリー価格の下落は主要クラウド、サーバー企業が下半期に入って追加注文量を大幅に減らしたことなどから全製品群で同時発生しており、モバイル用半導体需要も米アップルのiPhone新製品販売数が急減する見通しが続くため、下落の雰囲気となっている。

こうした状況で、中国政府はサムスン電子、SKハイニックス、米マイクロン・テクノロジーの3社を対象に独占禁止法違反関連の調査を進めている。当局は16日、3社によるメモリー半導体価格談合疑惑に関連し「証拠資料を大量に確保しており、重要な進展があった」と発表した。記事は「このことが韓国半導体業界を緊張させている」と伝えている。

韓国の半導体メーカーらは「企業間の技術力には違いがあるのだから、価格を談合する理由がない」との立場を示しているが、業界では「中国政府はどのような形であれ3社に圧力を掛けるだろう」との見通しが強い。DRAM市場の場合、3社のシェアは95％以上で、強固な独占寡占体勢を構築している上、3社の営業利益率は50％を超えており、中国のPC、スマートフォンメーカーの不満は膨らんでいるという。

ある半導体業界関係者は「中国当局が課徴金賦課に特定製品の販売中断を決定すれば、韓国半導体メーカーにも相当の打撃がある。自国の半導体産業育成に打って出ている中国当局の出方が読めないことも、未来の不確実性を膨らませている」と話している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「造船業も自動車も駄目になり、ついに半導体まで…。韓国はおしまいだ」「中国に技術を盗まれた上に価格競争力を失ったら大変なことになる」「輸出が好調だった半導体までこんなことに。韓国経済は本格的に下降局面だな」などのコメントのほか、「韓国メディアは自国の企業を崩壊させたいのか？。日本のメディアは徹底して自国の利益を守ろうとするのに」「米国や中国のように大国は自国企業を守ろうと必死なのに、韓国政府は何をしてるんだ」「大統領の目標どおり、韓国の崩壊が着々と進んでいる」などという、メディアの報道や韓国政府への不満なども寄せられている。（翻訳・編集/麻江）