2012年11月11日、韓国の聯合ニュースによると、韓国国会の外交通商統一委員会が9日に行った全体会議で2013年度の外交予算案が議決されたが、その中に竹島（韓国名・独島）関連の予算が「領土主権維持予算」として62億2000万ウォン（約4億5000万円）が含まれていることを韓国外務省が明かした。政府が提出した予算案よりも20億ウォン（約1億4000万円）も多く、2012年度予算（約23億2000万ウォン）の約2．7倍にあたる。環球時報が伝えた。

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外交通商統一委員会は竹島に関連して日本が挑発的な行為をとっているとし、これに対応するため予算を大幅に増やしたとしている。国際的な世論を効果的に導かせるため国際法の専門家や政治家、メディアの協力を得るほか、同委員会は外務省が10カ国語に対応した竹島の多言語ウェブサイトを構築するための予算も計上している。

韓国政府が当初提出した予算案では、領土主権維持予算は2012年と同規模であったが、日本政府が国際司法裁判所への提訴を決めたことから、2012年度よりも大幅に増やされることになった。領土主権維持予算は2003年に初めて2億5000万ウォンで計上され、その後増え続けている。

一方、日本政府は竹島が日本領土であることを主張するため、PR活動に6億円を投じることを計画している。（翻訳・編集/岡田）