2018年11月20日、韓国・聯合ニューシスよると、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相が、新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁の判決をめぐる韓国政府の対応に不満を示し、外交部関係者らを叱咤（しった）していたことが分かった。

韓国政府消息筋によると、李首相は15日に行われた幹部会議で、最高裁判決に対する政府の対応策について報告を受けた際、激しい怒りを示した。これは異例のことという。

外交部は対応策として「最高裁の判決後に李首相が発表した立場を、英語など四つの言語に翻訳してホームページに掲載する」と報告。これに李首相は不満を示し、外交部の趙顕（チョ・ヒョン）第1次官に対し、対応策を直接説明するよう指示した。さらに、会議後も趙次官を別途で呼び出した李首相は「外交部の対応策は不十分だ」と改めて不満を示し、今後の計画についての報告を受けた後に迅速な対応を促したという。

これについて、記事は「日本政府があらゆる外交ルートを通じて最高裁判決に反発しているのに対し、韓国政府はただ傍観しているのではないかという指摘」と説明している。韓国政府は判決直後の先月30日、李首相が「政府の対策をまとめる」との立場を発表した以外に特別な対応はしていない。日本政府が「暴挙」との単語を使用して強い反発を示した際にようやく、外交部が「国民感情を刺激するものだ（11月6日）」「日本政府に正しい対応を求める（11月15日）」と述べただけという。

これを受け、韓国のネットユーザーからも「外交部の対応は本当に消極的。怒られる前に報告し、動くべきでは？」「外交部は何をしているのか。外国の公館は自国民に関心がなく、日本が何か言ってきても『遺憾だ』と遠回しに返すのが精一杯」など外交部に対する不満の声が上がっている。ただ中には「韓国の公務員を叱咤するのではなく、李首相が直接言うべきではないの？責任の押し付け合いはやめて」との声も。

さらに「最近英国で暴行を受けた韓国人留学生の事件には黙っているのに？政府はいつまで過去に縛られているの？現在進行形で被害を受けている国民のことは見えない？今起きていることを優先的に解決してほしい」「韓国経済を復活させる考えはなく、同盟を叱咤しろだなんて。日和見主義にはもううんざり」などと指摘する声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）