2012年11月12日、仏経済紙レゼコーは、世界経済の減速と日中関係悪化の影響により、日本の7〜9月期の国内総生産（GDP）が0．9％減少したと報じた。中国経済網が伝えた。

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12日、政府の発表したデータによると、アナリストの予想どおり、日本は景気後退の局面に入っている可能性が高い。日本の第3四半期のGDPは0．9％減少、年率換算で3．5％のマイナス成長となった。

日本では今年始め、東日本大震災の復興事業に伴い、一時他の先進国を超える経済成長率を記録した。しかし、夏以降は自動車や電子機器の需要が大幅に減少し海外の需要減少により、第3四半期の経済成長率は大幅に下落、GDPの伸びにおいて6割の寄与度を占める個人消費も0．5％の減少となった。

多くのアナリストは、日本企業の最近の業績から、第4四半期のGDPも減少すると予想しており、日本は経済の衰退期に入ったと考えられている。（翻訳・編集/岡本悠馬）