海外メディアの報道によると、日本の財務省が19日に発表した10月の貿易統計（速報値、通関ベース）では、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が4493億円の赤字だった。分析によると、原油価格の上昇により輸入額が増加したため、貿易収支が2カ月ぶりに赤字に転じ、日本経済は年末を控えて下ぶれ圧力が増大することになったという。経済参考報が伝えた。

■原油価格上昇で貿易赤字が増大

分析によると、国際原油価格は10月には相対的に高水準を保ち、日本の輸入コストを増大させ、これが貿易赤字に転じた主要因だったという。共同通信社の報道によると、同月の日本は中東地域の原油、オーストラリアの液化天然ガス（LNG）、中国のアパレル製品の輸入が大幅増加し、輸入額は前年同期比19．9％増の7兆6927億円に達した。輸出では、自動車、エンジン、半導体などの電子部品の増加が目立ち、輸出額は同8．2％増の7兆2434億円となった。輸入増加率が輸出増加率を大幅に上回り、最終的に日本の10月の貿易収支は4493億円の赤字になった。

貿易相手国・地域をみると、日本の10月の米国に対する貿易収支は5734億円の黒字で、黒字額は同11％減少して、4カ月連続の減少となった。対欧州連合（EU）は731億円の赤字、対アジア地域は2239億円の黒字だった。

米国、EU、アジア地域のいずれとの貿易でも、日本は10月に前年同期比輸入額の過去最高を更新した。このうち対アジア輸入額は単月の輸入額としても過去最高を更新した。

原油価格が高止まりし、貿易収支が赤字になったことが、日本経済に下ぶれ圧力を与えた。同省がこのほど発表した2018年上半期国際収支データでは、国際原油価格の大幅上昇を受けて、輸入額が増加し、今年4-9月には、日本の国際収支における経常収支の残高は約10兆6500億円で、同8．3％減少した。データによると、今年度上半期の日本の輸出額は40兆200億円で同6．5％増加した。そして原油価格が同約40％上昇したため、輸入額は同11．5％増加して38兆8500億円になった。最終的に上半期貿易収支は1兆1700億円の黒字で、黒字額は同57％減と大幅に減少した。

■さまざまな要因が日本経済の足を引っ張る

国際原油価格の高止まりだけでなく、一連のマイナス要因が第3四半期に「爆発」し、日本経済の低下傾向を助長した。内閣府が今月中旬に発表した今年第3四半期（7-9月）の国内総生産（GDP）の速報値データによると、物価変動要因を考慮した実質GDPは前期比0．3％減少し、年率換算では1．2％減少で、1四半期ぶりのマイナス成長となった。

共同通信社は、「第3四半期の実質GDPの減少幅は2015年第4四半期以来の高い水準にあり、内需と外需の寄与度をみると、どちらも日本経済の足を引っ張ったことがわかる」と指摘した。

GDPマイナス成長の主要因は、今年の夏に頻発した自然災害により内部需要も外部需要も減少したことだ。内需をみると、消費者は酷暑や豪雨などの厳しい天候を受けて外出や娯楽、外食の回数を減らした。災害により野菜の生産量が減り、生鮮食品が値上がりし、消費者の心理に影響を与えたこともある。天候が思わしくないため、レジャー産業や外食産業は苦戦を強いられ、生鮮食品価格の上昇が消費者心理に打撃を与えた。こうして第3四半期の個人消費は前期比0．1％減少した。

外需においては、日本の第3四半期輸出は前期比1．8％減少し、4四半期ぶりに減少した。アジア地域向けスマートフォン部品などの輸出が鈍化しただけでなく、9月に上陸した台風21号（チェービー）の影響で関西国際空港が閉鎖され、電子部品などの物流が滞った。また、西日本を襲った豪雨により工場が操業を停止して、設備の引き渡しが遅れ、民間企業の設備投資は第3四半期に同0．2％減少して、8四半期ぶりの減少となった。

現地メディアの指摘によると、「第3四半期のマイナス成長は自然災害などが原因でもたらされたもので、市場の予測に合致している。被災地の再建ニーズなどが、日本のGDPの第4四半期における反転上昇を支えることが期待される」という。

■日銀は引き続き緩和政策

目下の日に日に緊迫する経済情勢を前にして、日本銀行（中央銀行）は超緩和政策を続行すると表明した。

アナリストは、「インフレ率が日銀の特に注目する経済指標であり、インフレ率2％という目標を半分しか達成できていない現在の状況の中で、同行が今後も資産の買い入れを続けることが予想される。2020年の東京五輪による建設ラッシュが終われば、日本の国内需要は減少するとみられ、これはつまり日銀が引き続き経済を支えるという重任を果たし続けるということだ」との見方を示す。

また別の分析では、「日銀の超緩和政策だけでは、日本経済にとっては『焼け石に水』であり、また日本により重い債務負担をもたらすことになる」という。日銀の指摘によると、11月10日現在、日銀の総資産は553兆6000億円に達した。データによると、今年6月末現在の日本の名目GDPは552兆8000億円だった。（提供/人民網日本語版・編集/KS）