2018年11月21日、日産のカルロス・ゴーン会長の逮捕をめぐり、韓国のルノーサムスンへの影響が懸念されている。

アジア経済など複数の韓国メディアによると、仏ルノーグループは現地時間の20日、日本で検察の捜査を受けているゴーン会長に代わり、ルノーの最高執行責任者（COO）を臨時の最高経営責任者（CEO）に選任したと発表した。ゴーン会長については「一時的に正常な活動が不可能な状況」とし、公式的にはルノーグループ会長とCEO職を維持することにしたという。

これを受け韓国では「ゴーン会長が辞任する場合、ルノーサムスンに悪影響を与えかねない」との見方が強まっている。ゴーン会長はルノーサムスンに対し、2014年に日産のSUV「ローグ」の受注生産（～2019年9月）を認めるなど友好的な態度を見せてきたため、「ゴーン会長の辞任により今後の受注生産が不利になる」と懸念されているという。

一方で、ルノーサムスン側は「大きな影響はない」との立場を示している。関係者は「臨時CEOを務めるティエリー・ボロレ副会長は、COOとしてルノーグループの運営全般を担当してきた。韓国を数回訪問したこともあり、ルノーサムスンの状況についてもよく知っている」と説明。また「ルノーサムスンに対する意思決定はアジアにあるため、フランソワ・プロボアジア総括会長（元ルノーサムスン社長）が決める事案」と話している。来年のローグ受注生産については「2014年の日産ローグプロジェクトに釜山工場が割り当てられたのはゴーン会長の決定もあるが、生産力を引き上げるなどルノーサムスンの努力があったからこそ可能だった」とし、「辞任による影響はないだろう。ただ人件費の上昇と円安により2014年から輸出環境が良くない状況なので、これを挽回できるよう自主的な努力がより重要だと考える」と説明したという。

これに、韓国のネットユーザーからも「自動車会社を外国の手に受け渡した金大中（キム・デジュン）元大統領のせい。GMデウ、ルノーサムスン、サンヨン、どれ1つをとってもしっかりした所はない。サンヨン以外は自社開発もせず工場だけ回しているレベル」「車も売れないサンヨン自動車の解雇社員を強制的に復帰させた文在寅（ムン・ジェイン）政権。これでルノーまで破綻したら国の経済と雇用は共倒れ」「文大統領は経済を立て直す能力がない」「サムスンがまた自動車に専念したら？それかSK（※韓国企業）が自動車に進出する気はないかな？」など、不安の声が上がっている。（翻訳・編集/松村）