中国の調査機関・胡潤研究院が20日に発表した「2018年胡潤資産報告」によると、中華圏で1000万元（約1億6000万円）の高額資産を保有する世帯は前年比8．1％増の201万世帯となり、増加率は前年に比べて0．5ポイント低下し、4年ぶりの低い増加率になったという。資産額1億元（約16億円）以上の世帯は同9．9％増加の13万3000世帯だった。また、中華圏の資産額600万元（約9600万円）以上の富裕層の資産総額は133兆元（約2128兆円）に達した。中国新聞網が伝えた。

香港は中華圏で高額資産保有者が最も密度が高い都市であり、北京は中国本土で高額資産保有者が最も多い都市だ。この2都市に台北、上海、アモイを加えた5都市が1-5位に並び、6位以降には深セン、杭州、珠海、広州、寧波が並んだ。

同報告は現在の中華圏における資産額600万元以上の世帯、1000万元以上の世帯、1億元以上の世帯、3000万ドル（約34億円）以上の世帯の数と地域分布を紹介した。中国本土、香港、マカオ、台湾が含まれている。

具体的にみると、北京市は前年に続いて資産額600万元以上の世帯が最も多く、前年より6万1000世帯増えて69万6000世帯に達し、増加率は9．6％だった。このうち投資可能な資産が600万元以上の世帯が24万4000世帯に達した。2位の広東省は資産額600万元以上が4万2000世帯（6．7％）増加の67万世帯、投資可能資産額600万元以上が23万6000世帯だった。3位の上海市は4万4000世帯（8％）増加の59万4000世帯と21万世帯、4位の香港は1万8000世帯（3．4％）増加の54万6000世帯と19万2000世帯、5位の浙江省は3万7000世帯（7．8％）増加の50万9000世帯と17万9000世帯だった。（提供/人民網日本語版・編集/KS）