2018年11月21日、中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官は定例記者会見で、韓国政府が慰安婦問題解決のために設置した「和解・癒やし財団」を解散すると発表したことについて、「日韓両国が友好協力関係を維持することを望む」と述べた。

安倍晋三首相は、慰安婦問題をめぐる2015年12月の日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散発表を受け、「国際約束が守られないのであれば、国と国との関係が成り立たなくなってしまう」などと不満を表明した。

耿報道官は、これについてコメントを求められ、「中国の『慰安婦』問題に対する立場は一貫し明確だ。日本はアジア隣国と国際社会の懸念を正視し、責任を持ってこの問題を適切に処理して欲しい。日本と韓国はともに北東アジア地域の重要な国だ。中国は双方が友好協力関係を維持することを望む」と述べた。（翻訳・編集/柳川）