中国の調査機関・胡潤研究院が20日に発表した「2018年胡潤資産報告」によると、中華圏で1000万元（約1億6000万円）の高額資産を保有する世帯は前年比8．1％増の201万世帯となり、増加率は前年に比べて0．5ポイント低下し、4年ぶりの低い増加率になったという。資産額1億元（約16億円）以上の世帯は同9．9％増加の13万3000世帯だった。また、中華圏の資産額600万元（約9600万円）以上の富裕層の資産総額は133兆元（約2128兆円）に達した。中国新聞網が伝えた。

北京は資産額1000万元以上の世帯が前年比3万1000世帯（11．8％）増の29万4000世帯となり、広東省を抜き、この世帯が最も多く集中する地域になった。うち投資可能な資産が1000万元以上の世帯は15万2000世帯。北京の次は広東省で、以下、上海市、香港、浙江省が並んだ。

資産額1000万元以上の世帯の構成をみると、企業オーナーが60％で同5ポイント上昇した。「ゴールドカラー」（大企業グループや多国籍企業の上層部など）は保有する会社の株式や高額の年俸、配当などが安定した高収入を保証して20％を占め、割合は前年と変わらなかった。「炒房者」（主に不動産に投資し、複数の不動産資源を保有する資産家）は10％で同5ポイント低下した。プロ投資家（株式や先物取引などの金融投資を生業とする人々）は10％を占めた。

資産額1億元以上の世帯の分布をみると、北京がやはり最多で、同2500万世帯（14．4％）増加の1万9900世帯に達した。このうち投資可能資産1億元以上の世帯は1万1700世帯だった。2位は広東省、3位は上海市、4位は浙江省、5位は香港。

資産額1億元以上の世帯の構成をみると、企業オーナーが80％を占めて同5ポイント上昇し、「炒房者」が15％、プロ投資家が5％だった。（提供/人民網日本語版・編集/KS）