「地方創生」「東京集中の緩和」が叫ばれる日本とは違い、中国は都市化への集住を積極的に進めています。なんと「指標」「数値目標」すら存在するのです。中国の人口約13億5000万人の内、都市人口は約7億3000万人に上っていて、現在の「都市化率」は53．7％です。この都市化率を2020年までに60％，2050年までに80％とする目標を掲げています。

【「問題を認める」新型都市化政策とは？】

富田建蔵さんが作成の「中国政府が推進する『新型都市化政策』」に言及されている「新型都市化政策」がとても面白いです。

具体的には、

・投資先行で開発された、ゴーストタウン化した「鬼城」の問題を認め

・乱開発を抑制する方向とし、「煉瓦の都市化から人の都市化へ」を合言葉にし

・社会保障等の権利の平等化による農民工の都市への定住促進、農民工の市民化

という政策を進めるそうです。

特に、着目したいのが問題を認める姿勢です。

なかなか行政機関はそういったものを認めないものです。筆者は「（政治・行政の）誤りを認めて謝罪したらしんじゃう病」と呼んでいますが、行政は住民からの批判を過剰に恐れるがあまり、小さいレベルでも誤りを認めないことがあります。失敗をしてはいけない行政の伝統的な無謬（むびゅう）性が文化的なベースにあります。無謬性とその影響とは「行政当局は過ちを犯さないとか過ちを犯してはならない、という見方に捉われると、行政当局が国民に対して柔軟に対応できないこと」といったものです。

行政の人事評価基準に「何かをやること」「失敗をしないこと」となっていたり、失敗を認めない牽制（けんせい）機能が働くこと、失敗から学ぶ姿勢が組織文化にビルトインされていないこと、こうした条件が揃うと組織を守るため失敗を否定し、失敗から学べないという「負のサイクル」に陥りやすくなります。

その意味で、中国では問題と認められるというのは個人的にも新鮮な出来事でした。

しかも驚いたのは、中国では都市に階級付けする制度が導入されているということです。現地の消費活動・収入レベル・政治・地元の傾向に基づいた経済や政治上の戦略を策定し、調整することを目的としているらしく、日本の政令指定都市のような制度とは違った印象があります。

【新たな特区「河北雄安新区」とは？】

最近、新たな動きがありました。それは河北雄安新区という存在です。北京市から100キロメートル南に位置するこの地域での新都市を建設しようとするプロジェクトだそうです。習近平国家主席の「肝いり」と言われています。2018年2月に「河北雄安新区計画綱要」が発表されました。イメージビデオを見ると圧倒されてしまいます。

総務省ICT街づくり推進会議スマートシティ検討WG（第7回）の資料などによりますと、

・場所：北京と天津から等距離

・目的：北京の首都機能緩和

・位置づけ：深セン経済特区、上海浦东新区に続いた「国家級新区」

・大きな特徴：緑化都市、美しい環境、新しい産業環境など

・個別特徴：通信インフラ機能・セキュリティ機能を備えた街づくり

・個別特徴：先端企業が参画するオーダーメイド型の公共交通を基本とする交通網

・個別特徴：システムの安全が確保された企業や個人の「データ口座」を構築、信頼性の高い民生・医療サービスの提供

「出典：日本総研『海外のデータ活用型スマートシティの現状（概要）』より」

とまとめられます。

この都市開発が凄いのはなにかと言いますと、第一に、未来的な都市を目指すこと、そう戦略性が識者に指摘されています。第二に、人工知能やAR、ライフサイエンス（生命科学）などの最先端分野が強調されていること。第三に、「環境より経済発展」から「環境重視」というスタンスです。低炭素化やグリーン化など、都市開発に新たな理念を掲げています。

こうした目標を明確にした都市は日本では知りません。実際のところ、深セン以外の多くの特区・新区はゴーストタウンになっているなど失敗している面もあるみたいですが、「イノベーション都市」河北雄安新区については期待が持てそうです。翻って、東京の混雑緩和に何も手を打てない我が国を見ていて、都市政策を考えていたのか？学ぶことはあるのでは？と思いますし、河北雄安新区の計画に嫉妬すら覚えます。河北雄安新区の今後は要注目です。

■筆者プロフィール：西村 健

1975年の東京生まれ。慶應義塾大学法学研究科修士課程修了。アクセンチュア株式会社、（株）日本能率協会コンサルティングを経て、NPO法人日本公共利益研究所を設立。さまざまな行政改革やデータ分析・アナリティクスによる業務改革で手腕を発揮。中国のICTビジネスや中国政治に精通しており、中国の風水・道教を研究している。

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