2018年11月22日、日本新華僑報網は、「外国籍の高度人材は日本に魅力を感じない」とする記事を掲載した。

記事はまず、日本政府は14の業種で外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新しい在留資格を設ける入管法改正案の議論を行っていると紹介し、「実はこれに並行して、日本政府は外国籍の高度人材の獲得にも努力してきた」とした。その上で、スイスの国際経営開発研究所（IMD）がこのほど実施した2018年「世界競争力調査」の結果を紹介した。

この調査は63の国と地域における人材投資と開発、教育など30項目の発展状況を点数化し、外国人人材にとってどの程度魅力的かをランク付けしたもの。この結果、1位はスイス、2位はデンマークで、日本は29位（2017年は31位）だった。

記事は、日本は外国籍の高度人材にとって就職しやすいという理由により順位が昨年より上がってはいるが、教育支出が国内総生産（GDP）に占める割合、女性の就業率などに大きな改善は見られないと分析。このほか、高度人材にとって「魅力のある商業環境」ランキングで日本は50位、「経営管理人材の海外経験」では62位、「語学能力」では61位だったとした。

さらに、東京で働く在日中国人に外国籍の高度人材の就業環境について取材。同中国人は「日本の公用語は日本語で、また少子高齢化や頼る人のいない『無縁化』が進んでいることに社会活力の弱さを感じる。経済が発展している、暮らしやすいという利点はあるが、こういった理由で日本での就業に尻込みするのではないか」と話し、「日本政府は外国人労働者受け入れ拡大を進めると同時に高度人材の獲得についても検討すべきだ」と指摘したという。（翻訳・編集/和田）