2018年11月24日、韓国・中央日報によると、今年1～10月に韓国国籍を喪失した人は2万3791人、国籍を離脱した人は6493人に上る。第20代国会議員選挙を前に在外国民選挙を支援するため国籍喪失者の行政処理を一度に執行した2016年（3万4585人）を除くと、過去10年間で最も多い数という。

韓国・法務部が国会法制司法委員会所属の自由韓国党（野党）議員に提出した資料によると、「国籍喪失」は移住などで外国国籍を自ら取得し自動的に韓国国籍を喪失すること、「国籍離脱」は先天的な複数国籍保有者が法定期間内に外国籍を選択することを指す。二つの総称が「国籍放棄者」となる。

記事によると、韓国は今年、10月までの国籍喪失者数が昨年より4427人多かった。また08～17年の平均（2万1132人）と比べると2659人多かった。国籍喪失者の増加は、国民の移住傾向が最も大きく影響したとみられている。

国籍離脱は、兵役免除を目的とした、韓国人を親に持つ満18歳未満の男性が大部分を占めるという。10月までの国籍離脱者数は昨年（1905人）の3倍以上に、08～17年の平均（1002人）との比較では6倍以上に増えているという。兵役義務が強化された在外同胞法改正案が今年5月に施行されたことが急増を招いたと分析されている。

この記事に対し、韓国のネットユーザーからは「国を捨て、出ていけばいい。ただし韓国人として振る舞うなよ」などという批判の声も上がっているものの、「韓国の未来は暗鬱（あんうつ）としているからな」「この国の有りさまを考えたら、理解できるよ」「子どものことを考えたら、機会さえあるなら国を出ない理由はない。脱出した人たちがうらやましい」「可能ならば自分も出ていきたいと思うよ。こんなめちゃくちゃな国」などと理解を示す声が多く寄せられている。また「韓国人は出ていき、難民・外国人労働者が押し寄せる。彼らのために使ってる税金を国民に使ってほしい」という意見も見られた。（翻訳・編集/麻江）