2019年3月18日、韓国・朝鮮日報は、第2回米朝首脳会談の決裂後、米朝の仲裁役を自認してきた文在寅（ムン・ジェイン）政権に対し、米国や国連など国際社会から「警告メッセージ」が相次いでいると伝えた。

記事によると、韓国が米国政府の反対にもかかわらず、開城（ケソン）工業団地と金剛（クムガン）山観光の再開を進める意向を曲げないことで、米国では官民から「韓国政府が率先して対北朝鮮制裁の共助を崩そうとしている」という不満が上がっている。ある外交筋は「文政権の外交政策は国際的に議論の対象となっている。米朝間の空転が続くほど、こうした声は強まるだろう」と指摘しているという。

米紙ワシントン・ポストは15日（現地時間）、「ハノイ会談決裂後、仲裁者としての文大統領の信頼性は危機にひんしている」とのタイトルで記事を掲載し、「最近の北朝鮮の妥協のない行動は、文大統領の仲裁力の限界を部分的に反映している」「（文政権への）攻撃は韓国内の政敵だけでなく、米ワシントンと国連からもある」と報じている。

国連は先頃、開城に設置した南北連絡事務所に韓国が石油精製品を提供したことについて、「制裁違反の可能性がある」と指摘した。また、文大統領と金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が平壌で乗ったベンツを制裁対象だと明示し、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）警護室に質疑書を送付しているという。外交筋は「韓米共助が弱まれば、文政権の外交的影響力も弱まり、孤立状態に陥る恐れがある」と話しているという。

しかし、韓国政府は今後も対北朝鮮経済協力と仲裁役を継続するとの立場を固守している。青瓦台は17日、「文大統領の仲裁者の役割は今まで以上に大きくなった」とコメントしている。また、ある高官は「（米朝会談の決裂後）今度は南北対話の番ではないかと考えている。私たちに渡されたバトンをどう活用していくかに頭を悩ませている」と述べているほか、11月にソウルで行われる韓国・東南アジア諸国連合（ASEAN）特別首脳会議に、金委員長を招待することを前向きに検討す考えも示しているという。

さらに、与党関係者が「近く米朝対話が再開されれば、経済協力についての協議を再度進めていくことになる」とコメントしているほか、与党周辺では対北朝鮮特使の派遣、南北首脳による板門店（パンムンジョム）会談を望む声も上がっているという。記事は「米国と対立する構図で、韓国が外交的に孤立しかねない」と懸念している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「やっぱり（北の）スパイかな」「あきれた大統領のせいで、赤っ恥」「誰も認めてくれない自称仲裁者。文大統領は北の代弁者、それ以上でも以下でもない」「トランプも金正恩も認めてないのに、1人で仲裁者だと思っている」「韓国の大統領ではなく、金正恩の首席報道官だ」など、文大統領への厳しい声が殺到している。（翻訳・編集/麻江）