人民網日本語版 2018年11月23日(金) 16時30分
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中国商務部の高峰報道官は22日、「中国は米国がこのほど『通商法』301条に基づく調査報告書の改訂版を発表したことに注目し、重大な懸念を示してきた。報告書は中国に対して新たに根拠のない非難をしており、全く受け入れられない」と述べた。資料写真。
中国商務部の高峰(ガオ・フォン)報道官は22日、「中国は米国がこのほど『通商法』301条に基づく調査報告書の改訂版を発表したことに注目し、これに対し重大な懸念を示してきた。報告書は中国に対して新たに根拠のない非難をしており、雲をつかむような確実さを欠くものであり、まったく事実を顧みておらず、中国としては全く受け入れられない」と述べた。
米通商代表部(USTR)はこのほど、中国を対象にした「301条調査」報告書を改訂し、中国の技術移転、知的財産権、イノベーションなどについて新たな非難を行った。高報道官は、「米国が二国間の経済貿易関係を破壊するような言動を停止し、建設的な態度をとって、中米経済貿易関係を正しい軌道に戻し、グローバル経済の安定成長のために有利な環境を創造することを願う。現在、中米双方の作業チームが密接な接触を維持して、両国首脳が電話会談で到達した共通認識の実施を推進している」と述べた。
高報道官は米国がこのほど発表した技術14項目に対する輸出管制の強化についての意見募集の通知について、「中国はこの通知に注目しており、米国が採用する可能性のある措置について評価を進めているところだ」と述べた。
高報道官はまた、「国の安全保障は開放的な条件の下で実現されるものだ。安全保障の概念を一般化し、正常な国際貿易に必要のない障壁を設置することは、国の安全保障の実現にプラスにならないだけでなく、貿易の拡大と均衡の発展にもマイナスだ。米国が建設的な措置を執り、貿易環境を真に改善して、米国の優れた製品の輸出拡大と貿易赤字削減の環境作りをすることを願う。中国は米国の関連法の制定状況に密接に注目し、状況をみて必要な措置を執り、中国企業の合法的権利を守る」と述べた。(提供/人民網日本語版・編集/KS)
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