北京市人民代表大会常務委員会は22日、「2017年の北京居住人口は、2016年比2万2000人減の2170万7000人、1997年以来初めてとのマイナス成長となった」と明かした。新華社が伝えた。

上述のデータは、北京市人民代表大会常務委員会第9回会議においてヒアリング及び審議が行われた「北京市国民経済・社会発展『十三五（第13次五カ年計画：2016-2020年）』綱要実施状況に関する中間評価報告書』による。同報告によると、北京市中心部6区では、居住人口の減少が続いており、2016年から2017年にかけての6区居住人口は累計74万人減少、減少率は年平均3％前後となっている。

北京市発展・改革委員会（発改委）の談緒祥主任は、「『大都市病』治療への道のりはまだまだ長く、引き続き都市精密化管理のレベルアップに取り組まなければならない。市中心部6区では人口の減少が続いているが、2020年時点での2014年比約15％減という目標を達成するためには、『十三五』後半の任務は非常に重く難しいものとなっている」と指摘した。

また、談主任は、「北京市が処理していない商工業登記件数は累計約2万件、緩和・改善が必要な市場・物流センターは410カ所、調整・撤去すべき一般製造業企業は約1500社あり、非首都機能の緩和という目標は、段階的に成し遂げる必要がある」と続けた。（提供/人民網日本語版・編集/KM）