2019年3月4日、中国メディアの上観新聞は、日本との安保協力を望む蔡英文（ツァイ・インウェン）政権の意図について分析する記事を掲載した。

記事は、2日には蔡総統が産経新聞の独占インタビューに応じたことを紹介。その中で蔡総統は、「東アジアに位置する台湾と日本は同じ脅威に直面しており、安全保障協力の対話のレベルを上げることが非常に重要で、日本と安全保障対話を行い、中国軍の情報を共有したい」との考えを示したという。

その上で記事は、「日本政府は『台湾カード』をよく使うとはいえ、蔡総統が言うような『法律上の障害を克服』して、台湾と『政府間安保対話』を行うのは白昼夢のようなものだ。蔡総統は、1940年代の植民地時代に生きているのだろう」と批判した。

さらに、「第2次世界大戦中に約20万人の台湾人が旧日本軍に編入され、主にフィリピンの戦場で戦い、3万人以上が亡くなっているが、恐らくこれが台湾史上最大の日本との安保協力だろう。もちろん、当時は日本の植民地だったため、台湾の若者は自主的であろうと受動的であろうとやむを得なかったことだ。前には『コメと砂糖』の誘惑があり、後ろには『刀と警棒』の脅しがある中で、天皇への忠誠を示さないことなどできただろうか」と主張した。

そして、「先の大戦から70年以上が経過した今、蔡氏が日本との安保協力を望むのは、時代を錯乱しているのでなければ、何か他に意図がある」と指摘した。

その一つとして、記事は「日中関係改善の流れを破壊しようとすること」を挙げた。尖閣諸島問題で日中関係は最悪となったが、「ここ2年ほどは日中両国の努力により改善してきている。日中関係改善は、蔡政権が得られる漁夫の利を大幅に小さくしている」と主張した。

また別の理由として、「選挙での発言権を得るため」とも指摘。「台湾の統一地方選で惨敗した民進党は、総統選での蔡総統再選のために、中台関係の対立をつくり出している」と記事は主張。「産経新聞のインタビューでも蔡総統は、中国から受けている圧力を強調し、日本に対して政府間の安全保障協力を求めたが、これは中台関係悪化の責任を中国に押し付け、中国を台湾の敵としているのだ」と論じた。

そして最後に「台湾の民衆は、地方統一選の時のように、投票によって民進党と蔡総統に教訓を与えるだろう」と結んだ。（翻訳・編集/山中）