2012年11月13日、デンマーク紙コペンハーゲン・ポストは「EUはわれわれの現在、中国はわれわれの未来、ではなぜ米国にばかり注目しているのか？」と題した記事を掲載。国内メディアの米国一辺倒の報道を批判した。15日付で環球時報が伝えた。

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ここ数週間から数カ月にわたって、デンマークの新聞各紙第1面はオバマ氏とロムニー氏で占められていた。なぜ欧州連合（EU）や中国に関する報道はそれほど熱心に行われないのだろう。デンマークの80％の立法はEUによるものであり、中国はデンマークと欧州の利益に深くかかわっている。特に中国は最近グリーンランドの鉄鉱開発に120億クローネ（約1670億円）を投資した。

デンマーク紙ポリティケン（Politiken）の調査では、53％のデンマーク人が「中国は10年後に超大国として世界をリードする」と回答。「米国がリードする」と答えたのは30％だった。オバマ氏再選後、ポリティケンは中国共産党指導部の交代劇について特集を組んだが、コペンハーゲンの北欧アジア研究院のオスターガード研究員は「われわれはかなり前から北京の動向に注目していた」と話す。同研究員によれば、デンマーク経済は輸出に依存しており、国民の生活水準を維持するためには、世界第2位の経済大国であり、欧州全体の総人口に匹敵する中間所得層を有する中国に期待すべきだという。

コペンハーゲン大学の中国問題専門家、ビヨルン・ドルマン教授は「米国はデンマークにとって重要な貿易相手国だが、中国との長期にわたる発展的な関係はデンマークの未来にとって重要だ」と述べ、中国の新指導部と早急にパートナーシップを結ぶよう提言している。デンマーク人にとってオバマ氏は面白いテレビドラマであり、EUは退屈で味気ない存在だが、中国はデンマークの未来なのだ。（翻訳・編集/本郷）