2018年11月26日、韓国・中央日報は、韓国政府が2011年から進めてきた「韓国版ノーベル賞プロジェクトが揺らいでいる」とし、「このままでは有能な科学者が国外に流出し、韓国政府の信頼も失墜する恐れがある」と報じた。

記事によると、韓国は2011年の李明博（イ・ミョンバク）政権時代に基礎科学研究院（IBS）を設立。国内外から「ノーベル賞に近い」とされる科学者28人を招き、各研究分野の研究団長に任命した。同院は33人ものノーベル賞受賞者を輩出した独マックス・プランク研究所をモデルとしているという。

当時、韓国政府は「基礎科学に投資し、長期的な革新を起こすこと」を目標に長期・自律研究と研究費の支援を約束したという。「最大100億ウォン（約10億円）まで、研究費を10年保障する」との提案を受け、世界レベルの科学者が続々と来韓。その後発表論文が激増し、16年には学術誌「ネイチャー」の「ライジング・スター」に選ばれた。昨年は高被引用論文の割合が7．7％を記録し、マックス・プランク研究所（4．6％）を上回ったという。

しかし記事は「今年に入り政府の態度が変わった」と指摘。研究内容を細かく確認するようになり、来年度予算を削ったという。最終決定はまだだが、このままいけば今年は1研究団当たり平均73億ウォンだった研究費が、来年は11％減の65億ウォンとなる見込みだ。

こうした事態を受け、外国人研究団長らは共同名義で韓国大統領府と科学技術情報通信部に抗議の書簡を送付。「予算削減により主要研究の一部が中断されかねない。有能な科学者らが韓国を出ていく可能性もある。韓国政府の信頼もまた失墜する」などと主張したが、返信はないという。

書簡を共同作成したスティーブ・グラニック（Steve Granick）先端粘性物質研究団長は、「長期・自律研究というビジョンがあるからこそトップレベルの科学者が韓国に来た」としながらも、「今の韓国政府はもう本来の目標を持っていないように見える」と指摘。「来年初めには、研究団の成果評価があり、その際に韓国政府が約束を履行していないことが国際的に知れ渡ることになるだろう。これは考えうる最悪のケース（worst possible case）だ」と話しているという。

反発の声が上がっているにもかかわらず、韓国政府がIBSとの約束を守らない理由について、記事は「現政権が掲げる『草の根基礎科学』（研究費を1点に集中するのではなく、大学などに均等に分けるというもの）が理由の一つ」と指摘。「IBSにトップレベルの科学者が集まり、トップレベルの研究成果を出し始めている現在、研究費を削減しては国の革新競争力をくじくことになりかねない」と批判している。また「以前の政権の業績であるIBSをつぶすために『草の根基礎科学』を打ち出したのであれば、ますますよくないことだ」とし、「大学の研究育成もよいが、そのために世界がうらやむ基礎科学研究力を毀損（きそん）してはならない」とも伝えている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「これを駄目にしたら、向こう100年間は世界的な研究者が1人も韓国には来ないだろう。そうなれば韓国の科学界は衰退し、国家競争力は奈落行きだ」「今の政府は、できもしない雇用政策や北朝鮮との連絡事務所設置に大金を使っておいて、100億がもったいないと言うのか？」「悪口を言うまいと思っても、言わずにいられない。文政権はみかんを買って北朝鮮に送るカネはあっても、基礎科学を支援するカネはないっていうのか」などの批判が多数寄せられている。（翻訳・編集/麻江）